サラリーマンや
個人事業主が税理士に依頼する際
税理士費用の相場は
昔の税理士報酬規程の半分
くらいかと思います。
目次
・昔の税理士報酬規程：個人
・税理士費用の相場：個人
昔の税理士報酬規程は
すでになくなっていますが
個人の場合も
下図のように
月額の限度額は高めに
設定されています。
業種や税理士事務所の
考えによって報酬は
変わってきますが
現在の税理士費用は
おおむねこの半分くらいだと
思います。
個人事業主の場合
月額の税理士報酬とは別に
決算時の税理士報酬が
発生することが多いです。
この際の税理士報酬ですが
個人でも決算料は月額の5倍と
している税理士事務所もあるので
下の報酬規程と比較して
現在のほうが割安とは言い切れません。
ただし、下の報酬規程に合わせ
個人で2か所給与を合算して
総所得金額が300万円未満で
75,000円の税理士報酬というのは
いささか高額であり
現在の相場の2倍近いと言えます。
個人の方で
税理士費用の相場を推測したいのであれば
昔の税理士報酬規程の
半分程度と考えると
大きなズレはないでしょう。
個人の税理士費用の相場というとき
個人事業と
給与所得者に大別されます。
個人事業の場合
多くの方が新設法人と
税理士費用は変わらないため
おおむね30万円くらいで
すみます。
給与所得者の場合は
・2か所から給与をもらう場合
・給与と雑所得、不動産所得がある場合
・給与と土地や株の譲渡がある場合
などで
税理士に依頼するケースが多いです。
この場合
基本料金が3万円で
他の所得が少ない場合は＋1万円
譲渡等がある場合は
＋3万円~
となります。
複数の株式の譲渡や配当がある場合などは
10万円くらいと見積もっていいでしょう。
ちなみに下は
当税理士事務所の料金表ですが
相場の3割ほど割安です。
創業支援に特化している
税理士事務所の場合
新設法人向けに顧問料を低めに設定し
その余波が個人にも
及んでいると考えられます。
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個人の方の場合
税理士報酬節約のために
自分で申告するかたもいますが
その場合は
節税や納税方法のアドバイスや
申告書のチェックなどがありません。
確定申告書は
仮に間違っていても
税務署は受け付けることがあります。
税務署が何も言わないから
正しいかというと
必ずしもそうではありません。
そのため
確定申告で不安な場合は
税理士費用がかかっても
税理士に丸投げするのも一手です。
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