創業融資を自分でやるには
どうすればいいのでしょう?
目次
・創業融資とは簡単に
・創業融資を自分でやる流れ
・創業融資で自分が揃える書類
・創業融資を自分でやる注意点
・創業融資を自分でやるメリット
・創業融資を自分でやるデメリット
創業融資とは
簡単に言うと
これから創業する方や
創業して間もない方に
運転資金などを
融資することです。
創業融資は
・日本政策金融公庫の創業融資
・地方自治体の制度融資
の二つに分けられます。
創業融資を自分でやるには
まずこの二つのうち
どちらの創業融資がいいか
を検討する必要があります。
日本政策金融公庫の
創業融資は金利は
やや制度融資より高いものの
創業融資の審査期間は短め
制度融資は金利は
日本政策金融公庫の
創業融資より低いものの
審査期間が長めです。
創業融資を自分でやるには
いきなり日本政策金融公庫
に申し込むのではなく
制度融資との比較も
行うといいでしょう。
創業融資を
自分でやる流れです。
日本政策金融公庫の
創業融資の場合は
日本政策金融公庫に
電話したり
支店窓口に行き
創業計画書等を作成し
面談、融資実行という
流れです。
制度融資の場合も
基本的に同様です。
創業融資を自分でやるには
まず電話や窓口に
直接行くなどの
アクションが必要です。
創業融資を自分でやる際に
揃える主な書類は
以下のようなものです。
日本政策金融公庫の場合
・創業計画書
・法人の登記簿謄本
・預金通帳
・借入申込書
・試算表
・固定資産税の領収書等
制度融資の場合
・創業計画書
・法人の登記簿謄本
・定款の写し
・住民税の課税証明書等
創業融資を自分でやる場合
創業計画書のフォーマットは
日本政策金融公庫と
制度融資では
若干異なりますし
過去の税金の支払い状況は
書類で確認されます。
創業融資を自分でやる場合
最低限
創業計画書の書き方や
税金の支払い状況は
確認する必要があります。
創業融資を自分でやる際
・創業の動機は明確か
・創業する事業の経験は十分か
・創業場所は決まっているか
・創業時のセールスポイント
・創業後の収支予測
・創業時の自己資金
・創業計画の妥当性
・創業時に税金の滞納等がない
といったところは
クリアにしておく
必要があります。
創業融資を自分でやる際に
セールスポイントの分析や
自己資金の確保といった
ことが十分でないと
担当者には
なかなか熱意は伝わりません。
創業融資を自分でやる際に
重要なことは
創業時の自己分析です。
創業時の自己分析が
十分でないと
創業融資を自分でやるのは
非常にリスクが高いです。
創業融資を自分でやる
メリットは
以下のようなものです。
・達成感がある
・お金がかからない
・事業への理解が深まる
創業融資を自分でやると
書類を揃えたり
金融機関と面談したりして
独学で勉強して
試験に合格したような
達成感を味わうことが
できます。
創業融資を自分でやるまで
金融機関との
付き合いがなかった方には
その達成感は
ひとしおです
巷には
○○創業融資
サポートセンター
のようなものが
たくさんありますが
こうした
サポートセンター等に
依頼すると
お金が発生します。
創業融資を自分でやると
こうした
創業融資サポートへの
手数料はかかりません。
創業融資を自分でやると
創業の動機や
創業後の収支予測等を
通じて
創業する事業への
理解が深まります。
創業する事業への
理解が深まると
数字を管理する力も高まり
創業後に
事業を軌道に
乗せやすくなります。
創業融資を自分でやる
最大のメリットは
こうした点です。
創業融資を自分でやる
デメリットは
以下のようなものです。
・融資の確率が落ちる
・創業計画書でつまづく
・創業後のサポートがない
創業融資を
自分でやる方の
すべてが
自分でやると
融資の確率が落ちる
わけではありませんが
創業融資を自分でやる方の
ほとんどが
創業計画書を作るのが
一生に一度なのに対し
専門家の場合
たくさんの創業計画書を
見ているので
その分
融資の確率の高い
創業計画書について
アドバイスを送れます。
創業融資を自分でやると
創業計画書で
つまづくかたも多いです。
創業計画書は
損益計算書や
貸借対照表といった
財務諸表と
構造が似ており
会計をかじったことの
ない方が
自分でやると
つまづきが生じやすいです。
創業融資を自分でやる際に
税理士事務所等と
相談していればいいですが
そうでない場合
創業後の
資金繰りや決算
労務、経営管理まで
サポートしてくれる人が
いません。
創業時は
専門家と知り合うチャンスです。
創業融資を自分でやらず
専門家と
相談するのもいいでしょう。