一人社長が
決算書を自分で
作成する場合の
チェックリストです。
一人決算がしんどい
場合は、迷わず
税理士を使ってください。
目次
一人社長の決算チェック①基本事項
一人社長の決算チェック②決算の内容
一人社長の決算チェック③消費税
一人社長の決算チェック④法人税
一人社長の決算チェック⑤地方税
一人決算がしんどい場合
一人社長が
自分で決算するにしても
・納税地
・整理番号や法人番号
・中間納付
・青色申告の有無
といったことは
確認しましょう。
これらの情報は
税務署等から
申告書の送付があれば
書かれています。
また
法人税の申告には
納付書の有無も
確認です。
決算で事業年度終了後
1月くらいで
税務署や県税事務所等から
納付書が送られます。
決算では
申告期限と納期限は
同じです。
一人社長が
自分で決算する場合
決算の内容次第で
融資の査定にも
響くので注意しましょう。
決算の内容としては
・収益に重複等がない
・経費に不正がない
・現金残高が過大でない
・預貯金の残高合わせ
・売掛金、固定資産の照合
・買掛金、未払金の照合
・源泉税などの預り金の照合
・新設法人は設立費用の計上
・注記の作成
といったことを
チェックしましょう。
一人社長で決算を組む場合
貸借対照表の作成が
ポイントです。
損益計算書は
収益と経費を合算すれば
いいので
複式簿記の知識は
要りませんが
貸借対照表は
資産と負債の残高を
正確に合わせる必要があり
複式簿記による
帳簿作成が不可欠です。
一人社長とはいえ
貸借対照表の作成には
預金の残高や
減価償却の台帳などと
照合してゆく作業は
必要です。
なお、現金が100万円を
超えたり
一人社長への貸付が
過大だと
銀行からの印象が
悪くなります。
一人社長が
自分で決算する場合
消費税の申告では
・原則課税か簡易課税か
・科目ごとの消費税集計
・課税売上割合
・簡易課税の場合、事業区分
・軽減税率
・税込経理か税抜き経理か
・簡易課税選択届等の検討
といったことが
必要です。
消費税の計算ですが
一人社長だと
食品の軽減税率を
分けるのがしんどいと
思われます。
簡易課税なら
そうでもありませんが
原則課税だと
コンビニや
売店などのレシートごとに
食品の軽減税率を
チェックする必要があり
一人社長の
事務負担は以前より
増したと思います。
一人社長が
自分で決算する場合
法人税の別表では
以下の点の
チェックが必要です。
・別表１
納税地／整理番号／中間納付
青色申告の有無／決算確定日
事業年度など
新設法人の場合
登記簿から設立日を
事業年度開始の日とし
定款から事業年度終了日を
別表１に転記します。
・別表４
損益計算書の利益と
別表４の最上段が一致
・別表５
別表５（１）の繰越損益金と
損益計算書の利益が一致
・別表７
青色欠損金があれば
翌期以降、繰越控除
・別表10（６）
倒産防止共済で使用
・別表14
損益計算書の寄付金と一致
・別表15
損益計算書の交際費と一致
・別表16
減価償却資産や
創立費、開業費がある場合使用
一人社長が
自分で決算する場合
自治体からの
送付物に目を通し
中間納付税額などを
確認します。
自治体によっては
ぐんま緑の県民税など
独自の税目があるので
注意しましょう。
一人社長で
新設法人の場合
均等割の算定月数の
チェックは必須です。
ここまで
あげた決算のチェック項目は
まだまだ
概要の域を出ません。
法人税の決算では
所得税の白色申告などと
異なり
決算書と申告書
内訳書、概況書などの
数字と数字を
照合してゆく
という地道な作業が
必要です。
こうした決算の作業には
会計と税法の
総合的な知識が求められる
だけではなく
金融機関が決算書を
どう評価するか
といった視点も必要です。
こうした目線で
決算を組むには
一人でやるのは
しんどいときが
あると思います。
そんなときは
ぜひとも
お近くの税理士に
ご相談ください。
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