多くの中小企業で
税理士と顧問契約を
していますが
顧問契約解除は
決算数か月後が
多いですが
顧問契約解除は
ある日
突然訪れます。
目次
・顧問契約解除
~依頼主の側から
・顧問契約解除
~税理士の側から
・顧問契約解除
~そのタイミング
依頼主の側からの
顧問契約解除の
理由はさまざまです。
・税理士が
病気になったり
死亡したため
顧問契約解除した。
・税理士が逮捕された
ため顧問契約解除した。
・税理士が廃業した
ため顧問契約解除した。
・税理士が息子に跡を譲った
ため顧問契約解除した。
・税理士が遠方へ移動した
ため顧問契約解除した。
などの場合
顧問契約を
していた税理士が
不在となり
顧問契約の継続が
難しくなります。
・税理士が
担当者任せにしている
ため顧問契約解除した。
・税理士報酬が高い
ため顧問契約解除した。
・税理士が訪問しない
ため顧問契約解除した。
・税理士が
期待していたサービスを裏切った
ため顧問契約解除した。
・他にもっと
いい税理士が見つかった
ため顧問契約解除した。
・税理士からの提案がない
ため顧問契約解除した。
・税理士が上から目線
ため顧問契約解除した。
・自分で確定申告が
できるようになった
ため顧問契約解除した。
・会社が休眠した
ため顧問契約解除した。
・事業承継を機に
税理士を変更した
ため顧問契約解除した。
などといった場合も
顧問契約解除で
やむを得ない
かと思います。
税理士の側から
顧問契約解除を
できる理由は
・報酬の遅延の
ため顧問契約解除した。
・過度な節税要求の
ため顧問契約解除した。
・関与先の
営業停止処分などの
ため顧問契約解除した。
・天災、戦争など
による業務の不能の
ため顧問契約解除した。
などが
主なところです。
顧問契約解除の際に
顧問契約書が
ある場合は
顧問契約書の
どの事由に
該当するか
説明を求めても
いいでしょう。
顧問契約書
がない場合は
こうしたことは
できないため
依頼主として
税理士に
顧問契約解除の
説明責任を
問いづらいかと
思います。
顧問契約解除の
タイミングで
多いのは
決算が終わった
数か月後です。
顧問契約は
決算という
きりのいいところで
と考える方は
多いです。
もっとも
顧問契約解除は
突然
おとずれることが
あります。
経済状況の悪化や
税理士の事故など
いつなんどき
顧問契約解除の
タイミングが
起きても
不思議でありません。
個人的には
顧問契約解除は
気分一つで
決まるものと
思います。