合同会社は
株式会社に比べ
設立費用は安い
ことから
税理士の費用も
安いのでしょうか？
目次
・合同会社の設立費用
・合同会社の税理士費用
合同会社を設立する際
最低限、必要な費用は
以下のようなものです。
| 費用詳細 | 紙の定款 | 電子定款 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証 | 公証役場の 定款認証手数料・ 定款謄本代 |
なし | なし |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | |
| 会社設立 登記申請 |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 最低費用 |
100,000円 |
60,000円 |
もっとも上記は
自分で
合同会社を設立
した場合の
最低費用です。
電子定款の
必要な機材の
費用は含まれません。
自分で
合同会社を設立し
電子定款等の
必要な機材まで
購入しても
ちゃんとした
合同会社が
設立できる保証は
ありません。
合同会社の設立は
株式会社の設立に
比べて
安いといえば
聞こえはいいですが
安さに
こだわるあまり
会社の種類を
合同会社に
するだけではなく
自分で
合同会社を
設立しよう
とすると
その分
思わぬ
落とし穴に
はまることが
あります。
やはり
上記の表を参考に
税理士や
司法書士などの
専門家と
相談のうえ
合同会社を
設立したほうが
いいでしょう。
合同会社は
設立費用が
株式会社の
設立費用に
比べて安いためか
税理士の費用も
安いと
思われる方も
いるかも
しれません。
しかし
合同会社の税理士
の費用が
一概に安い
わけでは
ありません。
税理士の費用は
・資本金
・売上
・仕訳数
・面談数
・訪問数
・難易度
など様々な
要因のもと
それぞれの
税理士事務所の
経営方針等も含め
個別に決まって
ゆくことが
多いです。
税理士事務所の
規模も
さまざまです。
規模の大きい
税理士事務所の場合
固定費も
多いことから
安いといっても
限度がある
でしょうし
規模の小さい
税理士の
事務所の場合
料金表もなく
あいまいな
基準で安さが
決まることも
あります。
そのため
合同会社でも
資本金や
売上等が多ければ
税理士の費用も
一概に
安くは
なりません。
逆に
株式会社でも
仕訳数が
少ない場合等は
税理士の費用も
安いものと
なるでしょう。
合同会社を格安で
設立した場合
税理士の費用も
安いほうが
いいと思う方も
いるかも
しれませんが
税理士の費用を
安くするには
経営者の方の努力も
必要です。
経営者の方が
まったく
帳簿をつけず
賃金台帳もつけず
ルーズに
お金を使い
税理士に丸投げ
していると
合同会社で
あっても
税理士の費用は
安くならない
でしょう。
逆に
経営者の方が
自分でちゃんと
帳簿をつけ
税理士に
決算のみを
依頼する場合
などは
合同会社の
税理士の費用は
安くなるでしょう。
合同会社の場合
設立費用は
株式会社に比べ
安いですが
税理士の費用は
税理士や
経営者が
どこまで
歩みよれるか
でずいぶん
変わってきます。
そのため
合同会社の
税理士の費用は
一概に
安いとは
言えません。
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