合同会社を設立して
初年度、なかなか
売上がなくても
赤字であっても
住民税の均等割は
かかりますが
それ以外にもいろいろ
負担する税金が
あります。
もっともこのコラムでは
代表的と思われる
税金をあげたので
すべての
売上のない合同会社
がこれらの
税金をすべて負担する
とは限りません。
目次
・合同会社｜売上なしでも
負担する７つの税金
①均等割
・合同会社｜売上なしでも
負担する７つの税金
②源泉所得税
・合同会社｜売上なしでも
負担する７つの税金
③固定資産税
・合同会社｜売上なしでも
負担する７つの税金
④自動車税
・合同会社｜売上なしでも
負担する７つの税金
⑤印紙税
・合同会社｜売上なしでも
負担する７つの税金
⑥消費税
・合同会社｜売上なしでも
負担する７つの税金
⑦ゴルフ場利用税
・合同会社｜売上なしでも
負担する７つの税金
まとめ
法人住民税は
国税である法人税に
応じて負担する
法人税割と
資本金等の額
市内の従業者数
及び事務所などを
有していた
月数によって算定する
均等割で構成されます。
合同会社を
設立して
初年度で売上が
まったくなくても
休眠でもしない限り
その合同会社は
均等割を
払うことになります。
合同会社を
設立し売上が
設立後、数か月
くらいなしでも
自分に
給与をはらって
いれば
源泉所得税を
給与から徴収し
国に納付する
可能性があります。
給与があまりに
低いと
源泉所得税の
納税もしなくて
いいかもしれませんが
その場合
どうやって
生活をするかを
考える必要が
あります。
合同会社が
設立の際に
土地、家屋
償却資産を
所有していれば
固定資産税を
負担します。
合同会社の
設立の際に
購入した機器等の
なかには
償却資産税の
申告が必要な
ものもある
かもしれません。
償却資産税は
申告漏れがあると
のちのち
お尋ねがくることも
あるので
その際は
税理士等に
相談しましょう。
合同会社の
車には
等が課されます。
会社で車を
持つ際は
中古にすると
耐用年数が
短めとなり
経費で落ちる割合が
高くなります。
合同会社で
新車を買っても
節税には
なりにくいので
注意が必要です。
合同会社で
売上なしでも
種々の契約の際
印紙税が
かかることも
あります。
もっとも
税務署が
印紙税のチェック
をするのは
税務調査が
入るなど
一定の売上の
ある会社が
ほとんどですが。
合同会社を
設立して
その合同会社が
課税事業者では
なくとも
その合同会社が
備品を購入すれば
消費税の
負担は避けられません。
合同会社を
設立して
取引先と
ゴルフ場に行けば
交際費の一部で
ゴルフ場利用税を
負担する
可能性があります。
もっとも
ゴルフ場利用税は
ゴルフに
興味のない方は
負担する可能性の
少ない税金です。
合同会社で
売上がなし
といっても
合同会社として
社会に存在する以上
経済活動を
する限り
何らかの
税金は負担します。
このコラムでは
こうした
何らかの形で
合同会社が
負担する税金
について
これまでの
税理士事務所での
勤務経験を
もとに
まとめてみました。
売上がなし
なのだから
合同会社として
これ以上
税金を負担したく
ないとお考えなら
休眠等の
検討も必要でしょう。
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