会社設立の際の
運転資金の
考え方は
個人事業と大差
ありません。
日本政策金融公庫の
創業融資でも
融資申し込みで
法人と個人に
有利不利はないと
しているからです。
目次
・会社設立と運転資金
・会社設立と公庫
会社設立を
する前に
運転資金が
どのくらいもつか
試算しましょう。
運転資金とは
ざっくり言えば
人件費や家賃など
会社設立後に
毎月のように
出てゆく経費です。
こうした
運転資金が
黒字化するまで
何か月持つかを
試算するのです。
また会社設立後の
運転資金の
試算の際
これらの
運転資金が
資本金と借入で
まかなえるか
どうかも計算
する必要が
あります。
例えば
会社設立後
半年の運転資金を
給与支払い
40万円×６
外注費等
120万円
の合計360万円
としたら
同額の
資本金100万円
借入260万円
の合計360万円を
用意する
必要があります。
会社設立の際
資本金だけで
運転資金が
まかなえれば
問題ないですが
そうでない場合
日本政策金融公庫の
創業融資を
検討しましょう。
日本政策金融公庫の
創業融資では
融資申し込みで
法人と個人に
有利不利は
ありません。
創業融資を
受ける際は
上記のように
必要な運転資金と
その調達方法を
試算し
創業計画書に
まとめます。
創業計画書にも
個人用と
法人用に
分かれている
わけではなく
個人も法人も
同じ様式です。
会社設立の際は
運転資金の
調達といっても
個人事業と大差
ないのです。
0120-026-063
〒115-0055
東京都北区赤羽西1-16-9
阿部2階事務所201
0120-026-063
受付時間:9:00～20:00
土日祝も対応可
