起業の相談を受ける中で多くの方が
税理士に聞くことを７つほどあげてみます。
ちなみに、このコラムにおける税理士とは
当税理士事務所を想定してのことです。
起業の際、多くの方が税理士に聞くこと
のうちには、節税があります。
会社設立をし、役員報酬を支払えば
法人税がいくら節税できるのか
ふるさと納税をすればいくら節税できるのか
などといったことを起業の際に税理士に聞く方は、多いです。
ただし、税理士に節税の相談をする際は
数字や、資料があるといいです。
・役員報酬の設定であれば、誰に、いくら、いつから支払うのか
・車を買って、減価償却費を経費にしたいのであれば、車の売買契約書など
こうした数字や資料を税理士に渡すことが必要です。
起業で多くの方が
税理士に聞くことして
創業融資もあります。
創業融資をいくら受けられそうか
といったことをはじめ、過去に債務整理をしたが大丈夫か
事業経験が浅いが大丈夫かといった不安を
税理士に聞く方も多いです。
創業融資の相談の際も、節税の相談と同様に、数字や資料があるといいです。
売上予測のシュミレーションや、取扱商品や、サービスの詳細がわかる資料などがあると
創業計画書の具体的な中身まで、税理士として、アドバイスがしやすいです。
起業で多くの方が
税理士に聞くこととして
会社設立までの流れがあります。
・株式会社と合同会社の違い
・会社設立の登記までの期間や費用、資本金の額
・会社設立後の銀行口座の作成や税務や社会保険の手続き
などといった一連の流れは、税理士に聞くといいでしょう。
そうすることで、会社設立までの必要な時間や費用といったことのめどが立ちやすくなります。
とりわけ、会社設立してからのインボイス登録の有無については
必ず、税理士と相談したほうがいいでしょう。
起業した後、一番、多く聞かれることの一つは
帳簿をどうつけるかです。
帳簿をつけるにあたり、税理士に丸投げするのか
それとも
・自社で会計ソフトを使用するのか
・会計ソフトほどでないにしても、エクセルなどで簡易な帳簿をつけるのか
といった選択肢があります。
帳簿を税理士に丸投げすれば、税理士の報酬は、高くなりますが、その分、本業に時間を投入できます。
一方、帳簿を自分でつければ、税理士の報酬は、抑えられますが、その分、本業の時間が削られます。
どちらが、いいかは、税理士と相談するといいです。
起業で多くの方が税理士に聞くこと
として給与をいくらにするか
といったことがあります。
会社設立をすれば、自分の役員報酬をいくらにするかを
考える必要があります。
親族に給与を払う場合も同様です。
給与の額は、社会保険料や、税金、会社の支払能力など
さまざまな側面から、検討する必要があります。
当税理士事務所で、よくあるのが、給与計算の試算です。
役員報酬が月20万の場合と、月30万の場合
それぞれの手取りや、社会保険料の負担額などを
起業の際、試算させることで、給与の設定をすると、効果的です。
起業の際、多くの方が税理士に聞くこととして
税理士の費用があります。
税理士の費用は、大きく分けて
スポットと顧問の二つがあります。
スポットの場合、自分で帳簿をつけて、税理士に決算のみを依頼する
というケースが多いです。
顧問の場合、税理士に帳簿の作成から、決算まで丸投げする
ケースが多いです。
ちなみに、当税理士事務所の料金表で、年商1000万円未満のスポットの場合
料金表の右上の隅のほうの、決算報酬118,800円に、年末調整プラスで数万円でおさまります。
顧問で、面談年1回（対面が1回、メール等は、複数回可能）だと
11,000円×12か月＋決算報酬118,800円に、年末調整プラス数万円でおさまります。
個人で起業する方だと
法人成りを検討する方もいます。
その場合、法人成りのタイミングはいつがいいかは、消費税の試算や
そのときどきの財務内容に応じ、適切に、検討ができます。
起業の相談を受ける中で多くの方が
税理士に聞くこととしては、
税金や融資、税理士報酬や、会社設立の際の役員報酬や資本金の額といった
経営に関わるお金の話が中心です。
これから、起業し、はじめて、こうしたお金の管理をする場合
税理士は、相談相手として、最適です。
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