手計算で合同会社を
設立した場合の
税金シュミレーションを
してみましょう。
目次
・合同会社と税金シュミレーション
・税金シュミレーションの３つのポイント
・税金シュミレーションをした後
合同会社を
設立する際
税金シュミレーションは
したほうがいいでしょう。
会社設立と
税金は、切っても
切り離せないものです。
合同会社を設立すれば
登記簿や定款を
税務署に送り
設立手続きをすることに
なりますし
会社設立後
税金を払っていないと
銀行から
お金を借りたくても
借りられなくなって
しまいます。
合同会社を設立し
手計算で
税金シュミレーションを
する際のポイントを
３つあげてみます。
合同会社を格安で設立し
役員報酬をほとんどとらない
という方もいますが
その場合でも
会社には
・法人税
・地方法人税
・法人都民税
・法人事業税
などがかかります。
一方
個人には
・源泉所得税
・個人住民税
がかかります。
手計算で
税金シュミレーションをする際は
まず
会社にいくら税金がかかるか
個人にいくら税金がかかるか
を分ける必要があります。
合同会社を設立後
単年度の税金シュミレーションを
しても悪くはないですが
設立してから
3年間の税金シュミレーションを
するといいでしょう。
課税売上次第では
3年目に消費税が
かかることもあります。
そのため
税金シュミレーションをする際は
3年分のシュミレーションを
するといいでしょう。
税金シュミレーションをする際は
あまり細かい点に
こだわらないといいでしょう。
資本金等が
1000万円以下
従業員が50人以下の会社の場合
均等割の最低税率が
70,000円です。
これに加え
会社の売上から
経費を引いた利益に
30%の税率をかけるなどして
会社の税金シュミレーションをし
役員報酬と国税庁の
源泉徴収税額表を照合し
源泉所得税の額をおおむね
見積ります。
役員報酬が月額50万に
満たないのであれば
報酬額に３～５％程度
かけることで
毎月、天引きされる
個人住民税の見積が
できると思います。
消費税に関しては
一般課税か
簡易課税で
計算が異なるので
税理士のアドバイスが
必要です。
上記の要領で
手計算をし
エクセルなどに
まとめてゆけば
合同会社の税金シュミレーションは
一応、できると思います。
もっとも
合同会社を設立しても
その後の
社会保険の負担なども
考慮すると
税金シュミレーションも
数字が変わってきます。
会社設立の際
自分で
税金シュミレーションを
するのもいいですが
税金シュミレーションの後は
税理士に相談するなど
するといいでしょう。
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