会社設立をしたら
税金のことが
気になる方は多いですが
実務経験上
新設法人で法人税がたくさん出る
会社は、少ないと感じます。
このコラムでは
新設法人で法人税があまり出ない理由
について４つほど
あげてみます。
新設法人で法人税が
あまり出ない理由として
そもそも
商売が軌道にのらず
売上が上がっていない点が
考えられます。
個人事業主から
法人成りする場合
新設法人とはいえ
まとまった売上が上がることは
よくありますが
脱サラして
新設法人を設立する場合など
商売が軌道にのっていないため
売上が上がらず
法人税もかからないことが
よくあります。
新設法人の場合
決算月を任意で決められます。
その場合
通常、1年の事業年度が
会社設立の1期目のみ
半年になったりすることが
あります。
事業年度が通常より短い場合の
新設法人の利益は
1年まるまる費やした場合にくらべ
利益が少な目に計上されることもあり
法人税が出にくいとも
考えられます。
新設法人で
法人税があまり出ない理由として
役員報酬の設定等が
過大になった結果
思ったより経費が出る点も
考えられます。
商売が軌道にのっていたとしても
新設法人の設立段階で
収支予測が甘めだったりすると
思ったより経費が出ることが
あります。
新設法人の設立の際は
収支予測が大切と
言えるでしょう。
新設法人で
法人税があまり出ない理由として
開業費や創立費等の
繰延資産の任意償却も
考えられます。
これらを償却しなければ
黒字となり
法人税の出る法人でも
設立1期目の節税を考慮し
任意償却により赤字を出し
法人税のかからない
新設法人もあります。
新設法人が
法人税のあまり出ない理由として
４つほど、あげてきました。
新設法人の場合
法人税があまり出ない代わりに
法人住民税の均等割や
役員報酬の源泉所得税
などのほうが
負担が重くなる傾向があると
思います。
また
社会保険料なども同様です。
そのため
新設法人の場合
法人税があまり出ないから
といって
数字に無頓着であっては
いけないと思います。
数字の管理をしっかり
行おうと思ったら
身近な税理士に
相談するといいでしょう。
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