2021年の実務ふりかえると
・コロナ
・インボイス
・DX
の3つが印象的でした。
コロナ禍、2年目の2021年の決算は
業績のいい会社とそうでない会社が
2極化されつつあるように感じました。
2極化された原因は
コロナ禍で、業態転換や業務の改善によって
変化に対応できなかったことではなく
緊急事態宣言等によって
人々が行動制限を起こしたことにあると思います。
やはり、コロナ禍では
自助努力には、限界があります。
この2極化を解消するため
2022年も事業復活支援金をはじめ
日本政策金融公庫の融資など
政府からの手厚い支援は
引き続き、重要な役割を果たすでしょう。
マスコミではあまり取り上げられませんが
インボイスの登録も2021年10月からはじまりました。
インボイスに関しても
2021年の段階では
2極化していると感じます。
インボイスについて知っている人は
どんどん準備を進める一方で
インボイスについて知ろうとしない人は
その名前すら、ピンとこないといった状況です。
課税庁にインボイスのことを確認してみても
ひとまず、現在、消費税の課税事業者になっている事業者さんから
登録したらいいんじゃないでしょうか?
といった回答をいただいたことがあります。
もっとも、現在、消費税の課税事業者になっているといっても
サラリーマンから販売用の中古マンションを買う場合など
インボイスが不要なケースもあり
その仕組みは、若干、研究を要します。
2023年10月~のインボイス制度のスタートにあたり
・インボイスの登録をすべきかどうか
・インボイスの交付を受ける必要があるかどうか
など、顧問税理士がいれば
今のうちに、相談しておくのもいいでしょう。
2021年は、コロナ禍2年目ということもあり
それまで訪問していた会社と
オンライン会議はじめてから、ちょうど2年目に突入しました。
オンライン会議をはじめた当初は
それまで10年以上、直に訪問していたのを
いきなり、オンラインにすることで
はたして、関与先の信頼を得られるか、不安でしたが
やってみると、意外とそうでもありませんでした。
オンラインといえば
月次支援金などもオンライン申請であり
なれない方は、それなりに苦労したと思います。
こうした
DX化の流れに
自身が対応できるかどうか
対応しきれない方がいれば
どうサポートするか
今後も課題となるでしょう。
2021年を一言でふりかえると
2極化というものにつきあたってしまいました。
コロナ禍で業績の伸びた人、落ちた人
インボイスの準備を進めた人、進めなかった人
DXの流れに対応できた人、できなかった人・・・
電子帳簿の保存要件に関しては
2021年の税制大綱に手のひら返しのような
要件の緩和もあり
まだまだ、研究を要するところですが
こうした2極化というものにたいし
資金調達やインボイスの登録の相談などを通じ
税理士として
どう対処できるのか
ひとつの、課題が浮かび上がったと感じています。