リモートで税理士と顧問契約をしている方も
今後、増えてくると思います。
総務省の令和3年版の情報通信白書のなかの
テレワークの実施調査では
大企業が中小企業よりも、実施率が高く
業種別では、情報通信業の実施率が最も高くなっています。
エリア別では、関東の実施率が最も高くなっています。
このテレワークの実施調査から
中小企業を主な関与先とする税理士においても
関東の情報通信業を中心に
リモートで税理士を活用する機会が増えるかもしれません。
もっとも、テレワークの実施率が高いからといって
即、近くの税理士と対面で会う機会が減るという
わけでもありません。
その一つの要因が
税務書類の一定数が紙で送られてくるという
現状があるからです。
埼玉県では、令和2年4月1日以後に
開始する事業年度の予定申告から
eLTAXで電子申請等を行っている法人に対し
プレプリント申告書・納付書等の送付を
取りやめるなど
紙で税務書類を送るのを辞める動きが加速しています。
ただし、税務署からの消費税の課税売上のお尋ね
が紙で送られてくるなど
まだまだ、一定数の税務書類が
中小企業に届く以上
テレワークの実施率が高い業種であっても
対面で、税理士と書類の内容を確認したいという方は
たくさんいます。
確認する紙の書類が少なければ
オンライン面談等の対応でも足りるかもしれませんが
書類が多いと
オンラインよりも対面のほうが、画像のぶれがなくて
スムーズだったりします。
今後、税務上、紙の書類がどんどん減れば
税理士のリモート化も加速することでしょう。
現在は、その過渡期です。
そのため
リモートで税理士との相性については
業種やエリア以外にも
税務書類のペーパーレス化も
影響してくると考えます。
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