法人事業概況説明書は
税務調査のための資料です。
法人事業概況説明書は
会社の決算の際、事業年度の終了の日の翌日から
2ヶ月以内に、法人税の申告書等とともに
税務署に提出するものです。
目次
・法人事業概況説明書って?
・法人事業概況説明書は、どこにある?
・法人事業概況説明書は、いつ作成?
・法人事業概況説明書よりも
法人事業概況説明書は
税務署が会社のことを理解し、税務調査に役立てるため
法人税申告書等と一緒に作成します。
とはいうものの
申告書と異なり、法人事業概況説明書は
記入間違いがあったから、すぐに税務署からその間違いを
指摘されるようなものでもありません。
法人事業概況説明書は
国税庁のHPから、PDFで印刷できます。
もっとも、多くの会社は
税理士が関与しているため
法人事業概況説明書は
会社が税理士からもらう決算書書類の控えのなかに
ついていることが多いです。
税理士事務所によっては
決算書類の並び順として
法人税申告書⇒勘定科目内訳書⇒決算書⇒法人事業概況説明書
といった感じで、決算書類の並び順を事務所全体で
統一するところもありますが
法人事業概況説明書は、税理士事務所の
決算書類の控えのなかでも、最後のほうについていることが
多いです。
法人事業概況説明書は
会社の決算の際、事業年度の終了の日の翌日から
2ヶ月以内に、法人税の申告書等とともに作成されます。
法人事業概況説明書は
決算書の内容を要約したかのような
つくりになっているため
通常、決算書の作成が終った段階で作成されます。
決算書の内容が固まっていない段階で
法人事業概況説明書を作成してしまうと
決算書の内容に訂正を加える都度
法人事業概況説明書も作成しなおさなくてはならないなど
実務上、相当の手間がかかり
決算書類の作成までに、相当の時間がかかるおそれがあります。
法人事業概況説明書は
たしかに一定の役割をもつ書類ですが
それ以上に
決算書をきちんと作成することが重要です。
売上や経費に拾い漏れやごまかしはないか
資産や負債の残高は、合っているかなど
基本的なことを正確に処理している決算書の作成が
できれば、法人事業概況説明書もおのずと正確なものとなります。