税理士に決算を依頼する際の
必要書類を簡単にまとめてみます。
一口に決算で必要な書類といっても
業種や規模、取引内容によって
さまざまな書類が必要です。
このコラムでは、そんな必要書類の概要を
お伝えできればと思います。
目次
・はじめて決算を依頼する場合の必要書類
・税理士の切替で決算を依頼する場合の必要書類
・税務調査が入ってから決算を依頼する場合の必要書類
・おわりに
はじめて決算を依頼する場合の必要書類ですが
個人事業を始めるのであれ、会社設立するのであれ
開業届や青色申告の承認申請書などの創業時の税務書類は用意したうえで
下記の自計化の場合の決算の必要書類や
税理士に丸投げした場合の必要書類を追加することになります。
会社設立した場合であれば、登記簿や定款等も必要です。
自計化の場合、領収書等まで税理士に丸投げしなくてもいいでしょう。
これらの書類をもとに作成した総勘定元帳、仕訳帳、試算表
税務署からの納付書などが主な必要書類です。
自計化でクラウドソフトなどを利用している場合
会計帳簿がデータで共有できることもあり
必要書類といっても、必ずしも書面で出す必要はありません。
ただし、必要に応じ、借入金の返済の明細や
事業に使う車の契約書、請求書などが必要な書類となることがあります。
税理士に帳簿を丸投げする場合の必要書類は
領収書、通帳のコピー、賃金台帳
売掛金や買掛金、在庫の集計表
事業者独自で作っているエクセルの資金繰り表
税務署からの納付書などです。
必要に応じ、借入金の返済の明細や
事業に使う車の契約書、請求書などが必要な書類となるのは
自計化の場合と同様ですが
丸投げの場合、プライベートでの遊興費のレシートなどが
混在しないように注意しましょう。
税理士の切替で決算を依頼する場合
できれば
過去3年分の申告書、決算書、源泉徴収簿、異動届
総勘定元帳、試算表など
前の税理士から預かっている書類をなるべく
多く新しい税理士に渡すことが重要です。
これらの書類を引き継いでからは
上記の自計化の場合と丸投げの場合で別れるものの
はじめて決算を依頼する場合と必要な書類は
変わりません。
税務調査が入ってから決算を税理士に依頼する場合
税務調査の際、税務署に出した申告書類が必要です。
これらの書類を引き継いでからは
上記の自計化の場合と丸投げの場合で別れるものの
はじめて決算を依頼する場合と必要な書類は
変わりません。
税理士に依頼する場合の決算の必要書類は
税理士と決算のやりとりをするなかで
最終的に固まってきます。
そのため、税理士に決算を依頼する場合でも
とにかくたくさん、税理士に書類を送らなくても
大丈夫です。
ただし、決算の期限は、税金の申告と納付の期限でもあります。
決算の必要書類を求められたら
早めに用意することが重要です。
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