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2022.10.04

個人で開業したばかりの確定申告は？

個人で開業したばかりの確定申告は

どんな流れで、どんな書類が必要なのかなど

以下、所得税を中心に

かんたんに見てゆきます。

目次

・個人で開業したばかりの確定申告の主な流れ

・個人で開業したばかりの確定申告の留意点

・個人で開業したばかりの確定申告の主な必要書類

・個人で開業したばかりの確定申告と納税

・個人で開業したばかりの確定申告と税理士

・個人で開業したばかりの確定申告の主な流れ

個人で開業したばかりの確定申告の主な流れとしては

以下のようなものになります。

（年内）

・開業届や青色申告の承認申請書を出す。

　　　　　　　↓

・個人事業の帳簿等をつける。

・保険料控除証明書等の必要書類を用意する。

（年明け）　

・2月16日～3月15日　

確定申告書を提出したり、税金を現金で納付する。

・4月中旬

口座振替で税金を納付する。

・個人で開業したばかりの確定申告の留意点

開業したばかりの確定申告で

気になる点をいくつかあげてみます。

・青色申告と白色申告

個人で開業する際

青色申告は、白色申告に比べ

青色申告特別控除や青色事業専従者控除などの

様々な特典があります。

もっとも、開業したとしても

帳簿の作成を手伝ってくれる人がいないなどの理由で

あえて、開業届だけを出し、白色申告になる方もいます。

・デジタル化

開業したばかりの確定申告は

青色申告でe-Taxを利用すると65万円の控除

（複式簿記の記帳、貸借対照表の作成、期限内申告が要件）

ができます。

e-Taxによらず、65万円控除をうける場合

電子帳簿保存の要件を満たす必要があります。

開業したばかりの確定申告で節税する場合も

デジタル化の流れに乗ることが必要です。

ちなみにデジタル化の流れなのか

2021年4月～は、ハンコも不要です。

・住民税等の申告

開業したばかりの確定申告で所得税の確定申告を

税務署に済ませれば、その後、あえて

個人住民税の申告までする必要はありません。

飲食店を開店した場合に

・テーブル、椅子

・厨房用具

・冷凍冷蔵庫

・カラオケ機器

などがあれば、所得税の確定申告とは別に

償却資産の申告を市町村に

毎年1月31日までにする必要があります。

開業したばかりの確定申告といっても

所得税、個人住民税、個人事業税、固定資産税など

さまざま税目がかかわることがあります。

所得が多い場合は、こうした税金の

総額がいくらになるのかも

試算してみるといいでしょう。

・個人で開業したばかりの確定申告の主な必要書類

個人で開業したばかりの確定申告の

主な必要書類は、以下のようなものです。

年の中途で開業する場合

途中まで勤めていた所から

給与所得の源泉徴収票ももらう必要があります。

・事業所得

通帳、レシート、賃金台帳

借入金の残高証明書、売掛金や買掛金、棚卸表の集計表

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書等

・給与所得

源泉徴収票

・所得控除

国民健康保険、生命保険、地震保険の控除証明書

小規模企業共済掛金等の払込証明書

医療費の領収書、寄付金の証明書

住宅ローンの年末残高証明書

・その他

不動産や、配当、株式等の売買がある場合は、関連資料

・個人で開業したばかりの確定申告と納税

個人で開業したばかりの確定申告の納税方法には

・納付書を書き、金融機関や郵便局

税務署の窓口、コンビニエンスストアで納税する方法

・口座振替による納税

・クレジットカードによる納税

など、さまざま方法があります。

どれがいいかは、国税庁のHP等を見ながら

事前に確認しておくといいと思います。

・個人で開業したばかりの確定申告と税理士

個人で開業したばかりの確定申告で

税理士に依頼するかどうかですが

・青色申告で消費税の申告がある方

・法人化も視野に入れている方

・確定申告は、丸投げしたい方

等の場合、税理士に帳簿を丸投げすることで

事務負担が減る可能性は、高いと思います。

税理士に毎月、試算表の作成を依頼すれば

経営管理するうえでも、有効です。

税理士に依頼するかどうかは

税理士のHPやオンラインの無料相談等も参考にされては、いかがでしょうか？

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