個人事業主から会社設立をし
法人成りした場合
税理士の費用も気になることかと思います。
このコラムでは、法人成りした直後という状況のもと
税理士の費用について考えてみます。
目次
・法人成りした直後の経済状況
・法人成りした直後に税理士に求められること
・法人成りした直後の税理士の費用
法人成りした直後の経済状況といっても
人や業種によって、さまざまですが
これまでの経験上、法人成りした直後
お金にゆとりのある方は
それほど、多くないという印象があります。
法人成りした直後は
会社設立費用や開業費などの支払などがあり
お金が何かと出てゆくからです。
また、法人成りした直後
事業が法人として軌道に乗るまでは
売上の規模が小さかったり
売上がその月によって大きく変動したり
と、資金繰りが安定するまで、時間がかかることもあります。
上記のような法人成りした直後の経済状況
といったものも、考慮に入れたうえで
税理士の費用の在り方も
考えてゆく必要があると思います。
法人成りした直後に税理士に求められることの
一つは、そうした法人成りした直後の経済状況
といったものへの、理解です。
こうした理解のもとでは
税理士の顧問契約が必須ではないこともあり得ます。
スポット契約により、決算のみを低価格で
請け負うといったことも想定されます。
また、こうした理解以外にも
法人成りした直後に税理士に求められることの
一つに、サービスの在り方といったものもあると思います。
一例をあげると
決算書の控えを紙で丁重に製本するか
PDFで渡すかといったことです。
法人税の申告が終わったあと
会社に決算書の控えを渡す際
紙で打ち出して、決算書の専用ファイルにとじ込み
一冊の小冊子のようなものを
作る税理士事務所は、多いです。
（ご要望次第で、当事務所も小冊子を作っています。）
税理士事務所によっては
こうした小冊子以外にも
レシートを専用ファイルにとじ込み
決算書の小冊子とは、別のレシートの小冊子を
作るところもあります。
こうした丁重なサービスそのものは
一種の職人芸として、伝統的な価値を有するものですが
こうした職人芸をカットし
決算書をPDFとしてデータで送っても
いいのではないかと思うときがあります。
その一方で
法人成りした直後のサービスとしては
サービスがやや丁重になることもあります。
法人成りした直後、自計化している場合
会計ソフトの使用の仕方について相談にのったり
役員報酬を設定する際の試算をしたり
給与計算のやり方の相談にのったりと
初歩的なことから丁重に対応することも
求められることがあります。
要するに
法人成りした直後に税理士に求められていることとしては
法人成りした直後の経済状況に配慮しつつ
法人成りした直後という状況をふまえ
サービスの濃淡をつけることかと
個人的には、考えています。
法人成りした直後の税理士の費用ですが
税理士事務所のHPの料金表や
税理士の費用の相場などを比較したインターネットのサイト
などが参考となりますが
法人成りした直後の経済状況等に
一定の理解が得られれば、費用に関しては
柔軟に対応してくれる税理士もいます。
法人成りした直後に
すでに個人事業主のときから関与していた税理士がいれば
費用は、個人事業主のときの費用が参考になります。
また、法人成りした直後の税理士の費用というとき
どんなサービスを期待するでも費用は、変わってきます。
法人成りした直後に、決算のみを期待するのか
帳簿作成の丸投げや、資金調達や経営計画まで期待するのか
あるいは、決算書の控え一つとっても
豪華な小冊子を期待するのか
等々で、税理士の費用の在り方も変わってきます。
こうした税理士のサービスの内容まで確認するには
インターネットでは、限界があります。
実際に、税理士事務所に行く必要も出てきます。
そのため、法人成りの際は
インターネットの情報だけではなく
対面やオンラインなどにより
複数の税理士と費用の件で、相談されてもいいでしょう。
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