無申告のままだと
一時的にお金は浮きますが
そのコストは安いとは言えません。
目次
・増加する無申告の追徴税額
・無申告の生活に与える影響
・無申告の際の税理士選びのポイント
確定申告を期限内に行わなかった場合
無申告となりますが
「国税庁レポート2020」
によると、所得税・法人税・相続税が無申告だった場合
2016年から2018年にかけて
調査件数は11206件から12210件に
追徴税額は279億円から374億円へ
とそれぞれ増えています。
無申告が続くと
日本政策金融公庫の融資等がうけられず
資金繰りが悪くなり、生活が苦しくなるおそれもありますし
税務調査が来た際、複数年にわたり追徴課税され
生活の負担になるおそれもあります。
無申告が続き
納税がなくなり、一時的に生活の負担が軽減されたようであっても
長い目で見たら
生活を苦しめるリスクもあると考えられます。
無申告になる方には
生活費にゆとりがない方も多く
税理士選びの基準が「安い」に
偏ることもあると思います。
そうした点を踏まえて
無申告の際の税理士選びのポイントを３つほどあげてみます。
無申告の際の税理士選びのポイントとして
顧問契約をせず
帳簿の作成や給与計算などを自分でやって
税務申告のみを依頼すると
結果的に安くなります。
無申告の際の税理士選びでは
こうした税務申告のみの依頼に
税理士が応じてくれるかどうかも
ひとつのポイントとなります。
税理士事務所によっては
料金表を作らず
関与先の規模や事務量によって
柔軟に報酬を決めているところもありますが
こうした料金体系の場合
税理士の判断一つで、料金が高くもなり、安くもなるといった
諸刃の剣となることもあります。
そのため、無申告の際の税理士選びでは
料金表により、料金体系が明確なところを選ぶほうが
無難になることもあります。
もっとも柔軟に報酬を決めた結果
料金表があるところより、安くなることもありえますので
一概には、言えません。
無申告の際の税理士選びでは
生活が苦しいことなどに
税理士が共感してくれるかどうかも
ポイントになると思います。
税理士をしていると思うことですが
税理士としては
関与先から腹を割って素直にいろんなことを
話してくれたほうが
仕事がやりやすいと感じます。
生活の苦しさなどに共感が得られた場合
結果的に税理士の費用が安くなる可能性もあります。
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