税理士と顧問契約したら
10年、20年以上の付き合いになることも
よくあります。
税理士と顧問契約をする際の注意点として
顧問契約を決める前の注意点
顧問契約を決めた後の注意点
に分けて、考えてみます。
目次
・顧問契約を決める前の注意点
・顧問契約を決めた後の注意点
税理士といきなり顧問契約をする前の注意点として
・顧問契約が必要かどうか確認する
・顧問契約に何を求めるか明確にする
・顧問契約の基準があるかどうか確認する
といったこともあげられます。
個人の確定申告のみの依頼や
マイクロ法人が決算や年末調整のみを依頼する場合は
必ずしも顧問契約は、必要ではありません。
顧問契約を決める前の注意点としては
そもそも、顧問契約が必要かどうかを
一度、確認する必要があります。
新設法人の場合、顧問契約に安さを求める傾向があると
感じます。
その逆に、長年、事業を継続している会社の場合
顧問契約に、決算のみならず、事業承継の相談まで含めた
会計、税務の総合力を求めることもあります。
顧問契約を決める前の注意点としては
そもそも、顧問契約に、何を求めるかを
明確にする必要もあります。
税理士事務所によっては
顧問契約書や料金表のないところもあります。
顧問契約を決める前の注意点としては
顧問契約書や料金表といった顧問契約の基準があるかどうか
も確認する必要があります。
税理士と顧問契約を決めた後の注意点として
・業務の範囲を確認する
・顧問料を確認する
・顧問契約の見直しをする
といったこともあげられます。
顧問契約の業務の範囲は
顧問契約書があれば
明記されていますが
会社と顧問契約しているにもかかわらず
役員個人の税務申告などを
顧問契約の範囲内とするか
範囲外とするかなど、微妙なところもあります。
顧問契約を決めた後の注意点としては
こうした顧問契約の業務の範囲を
明確にしておく必要があります。
顧問契約の際は
顧問料の金額、支払方法、支払時期などに加え
年末調整や決算料が顧問料に含まれるかどうか
なども確認する必要があります。
顧問契約を決めた後の注意点としては
いつ、どの業務に、いくら顧問料が発生するのか
などを確認することで
税理士とのトラブルを防止する必要もあります。
業績が悪化し、売上が大幅に下がった場合などは
顧問契約の見直しも必要となります。
顧問契約を決めた後の注意点として
業務をめぐり、大幅な変化があった場合などは
顧問契約の見直しをする必要もあります。
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