経営顧問としての税理士の役割について
考えてみたいと思います。
目次
・経営顧問と税務顧問
・経営顧問としての税理士の役割
・まとめ
経営顧問とは
文字通り、経営の顧問として
経営の課題の解決をサポートするものです。
これに対し
税務顧問とは
税務相談や決算書や税務書類の作成
税務調査の相談等をサポートするものです。
経営顧問は、特に資格は必要ありませんが
税務顧問は、税理士の業務です。
税理士と税務顧問の契約をする際
経営顧問もセットになることも多いですが
年商が３億円を超え、従業員が10名以上となるなど
ある程度の規模に達した会社の場合
経営顧問としての役割が大きくなり
税務顧問とは、別料金が発生することも
珍しくありません。
というのも、そのくらいの規模になると
動かすお金の量も大きくなり
人材の採用や幹部候補の育成
さらには、業務の効率化や生産性の向上など
経営課題が複雑化し
社長一人の目では、管理しきれなくなるからです。
経営顧問には、そうした社長の経営管理体制を
サポートする役割があります。
経営顧問としての税理士の役割は
規模の小さい関与先に対し
経営顧問と税務顧問がセットになっている場合と
規模の大きい関与先に対し
経営顧問と税務顧問がわかれている場合とに
二分されます。
マイクロ法人や新設法人、一人親方等の場合
経営顧問と税務顧問はセットになっていることが
多いと思います。
マイクロ法人や新設法人、一人親方等の場合
試算表や決算書を作成し
税務署等に税務申告をしつつ
これらの書類をどう読んで
どう節税するかといった相談も
並行して行われることがあります。
今後は、インボイスの登録にともない
免税事業者だったマイクロ法人等の消費税の負担が
資金繰りにあたえる影響を相談するケースなども
増えてくると思います。
経営顧問と税務顧問がセットになっている場合
税金の負担と資金繰りとの兼ね合いについて
税理士がサポートできることは多いです。
年商が３億円を超え、従業員が10名以上となるなど
ある一定の規模の会社の場合
経営顧問と税務顧問がわかれていることもあります。
人材の採用や幹部候補の育成
業務の効率化や生産性の向上など
経営課題が複雑化した場合
税務顧問とは別に
経営顧問として、税理士とともに経営計画の作成や
予実管理なども行ってもいいでしょう。
マイクロ法人や新設法人、一人親方等の場合
社長一人でも経営課題に目が届く以上
経営顧問と税務顧問はセットになることが多いです。
それが、年商が３億円を超え、従業員が10名以上となるなど
社長一人で経営課題に目が届かなくなるころ
経営顧問と税務顧問がわかれてくると思います。
経営顧問を探す場合
社長一人で経営課題に目が届くかどうかが
一つの基準となるのではないでしょうか？
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