会社員が副業の確定申告で税理士に相談する際の３つのポイント
について、簡単にふれてみます。
目次
・副業の確定申告で税理士に相談する際のポイント①年間20万円の壁
・副業の確定申告で税理士に相談する際のポイント②所得区分
・副業の確定申告で税理士に相談する際のポイント③必要な資料
・おわりに
会社員が、副業の確定申告で税理士に相談する際のポイントとして
副業の年間所得が20万円を超え、確定申告をする必要があるかどうかを
確認する必要があります。
ここで注意したいのは、「所得」という言葉です。
所得とは、収入ではありません。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた残りです。
仮に副業の収入が80万円だったとしても
必要経費が70万円であれば
所得は、80万円－70万円＝10万円となり
確定申告は、必要ないことになります。
この年間所得20万円をどうとらえるかですが
会社員の副業で、年間所得が20万円を超えない場合
そもそも確定申告する必要がなく
税理士に相談する必要もないかもしれませんが
そもそも、何が収入で、何が必要経費かも
わからない場合、税理士に相談してもいいかもしれません。
会社員が、副業の確定申告で税理士に相談する際のポイントとして
副業の所得区分を事業所得とするのか、雑所得とするのか
という問題もあります。
一般的に、事業所得とは、本業をさし
雑所得とは、副業をさします。
会社員の副業の確定申告でなぜ、こうした所得区分が
問題になるかというと
副業を事業所得で申告した場合のほうが
節税になりやすいからです。
一般的には、副業は
節税になりにくいほうの、雑所得で申告しますが
令和4年10月には、国税庁が通達内容を修正し
帳簿書類を適正につけていれば
収入金額によらず、おおむね事業所得という見解を示しています。
こうしたことから
副業を事業所得で申告するか、雑所得で申告するかは
悩ましい問題となりつつあるため
税理士に相談する際のポイントの一つと言えます。
会社員が、副業の確定申告で税理士に相談する際のポイントとして
資料の準備もあります。
必要な資料としては
・給与所得の源泉徴収票
・副業の収入、必要経費がわかる資料
といったところがあげられます。
この副業の収入、必要経費がわかる資料次第で
そもそも、副業で確定申告する必要があるかどうか
副業の所得区分をどうするか
といったことも、税理士と具体的に相談できると思います。
今後、副業の確定申告ではじめて税理士に相談する方は
増えてくるかもしませんが
これまでの経験上、はじめて税理士に相談する方の多くは
近くの税理士に相談する傾向があります。
もっとも、昨今は、オンライン面談により
税理士に相談する際の、地理的な距離は
さほど、問題とならなくなりつつもあります。
これから、副業の件で、税理士と相談する際は
上記のようなポイントに加え
近くのオフラインで相談できる税理士なのか
あるいは、多少、地理的に遠くても
オンラインで柔軟に相談できる税理士なのか
も確認されてよいと思います。
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