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2024.06.20

一人法人の税理士費用の概要

一人法人の税理士費用に関し

・一人法人の税理士業務の主な内容

・一人法人の税理士費用の特徴

・一人法人の税理士費用（金額）

・一人法人の税理士費用に見合う効果

・おわりに：一人法人の税理士費用が０だったとしたら

といった概要を述べるとともに

一人法人の税理士費用（金額）につき

当事務所の場合をご紹介します。

・一人法人の税理士業務の主な内容

一人法人の税理士業務の主な内容は

下記のようなものです。

・法人設立届出書、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行

・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）

・給与計算、年末調整、法定調書の作成等

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

・一人法人の税理士費用の特徴

一人法人の税理士費用の特徴を一言で言うなら

安いにつきます。

その理由として

・一人法人の場合、会計帳簿の作成や、法人税申告書の作成等につき

ボリュームも少なく、税務も複雑でないこと

・一人法人の場合、経営計画まで作り、月次決算の進捗管理を

徹底するといったこともなく、コンサル業務に乏しいこと

などがあげられます。

・一人法人の税理士費用（金額）

当事務所の場合

一人法人の税理士費用（金額）は

下記のような設定となっています。

・税務申告のみ又は、税務申告に加え簡単な記帳代行（年商1000万円未満）

年間98000円～

・年商1000万円をこえ、顧問契約

年間20万円前後～

一人法人の業務内容で多少の振れ幅はありますが

年商1000万円未満の一人法人の場合

記帳代行も含め、年間10万円前後になることが多いです。

もっとも、給与計算、年末調整、法定調書の作成等が

追加されれば、別途数万円の費用が発生します。

・一人法人の税理士費用に見合う効果

上記のような一人法人の税理士費用に見合う効果として

期待できるのは、下記のようなものです。

・記帳代行、給与計算といった日々の事務負担が軽減される。

・資金調達や税務といった会社のお金の相談相手がいて安心できる。

・正確な決算書ができあがり、融資等に対応できる。

・無申告による税務調査のリスクが回避される。

・会計、税務を丸投げし、本業に集中できる。

・おわりに：一人法人の税理士費用が０だったとしたら

一人法人の税理士費用が０だったとしたら

・法人設立届出書、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務

・会計ソフトのデータ入力

・給与計算、年末調整、法定調書の作成等

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

をすべて、自分で行う必要があります。

これまでの経験上

年商が1000万円未満の一人法人でも

帳簿の作成から法人税の申告書等の提出までの一連の決算業務につき

10時間以上、かかることは、珍しくありません。

これを自分で０から、一人法人がやった場合

その倍以上の時間がかかる可能性が高いです。

要するに

これらの会計、税務をそこまで時間をかけて自分でやって

税理士費用を０としてしまうと

一人法人の本業にあてる時間が奪われてしまうのです。

そう考えると、一人法人の税理士費用は

一人法人の社長が本業にあてる時間を確保するためのコストとも言えます。

 

 

 

 

 

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