税理士は、年間の売上いくらからつける？
税理士は、年間の売上1000万円からつけるとも言われていますが
年間の売上10万円からつけるかたもいるため
一概に、いくらからつけるべきとは言えません。
このコラムでは、便宜上
年間の売上1000万円からつける場合と年間の売上10万円からつける場合の
それぞれの理由を述べてゆきます。
目次
・税理士は、売上いくらからつける？年間の売上10万円からつける理由
・税理士は、売上いくらからつける？まとめ
年間の売上1000万円くらいになると
売上をどのタイミングで立てるのか
減価償却のやり方は、正しいのか
などの会計処理の方法や
節税の方法が問題となることがあります。
こうした問題に適切に対処するためにも
税理士をつける必要があります。
年間の売上1000万円くらいになると
帳簿の作成や、決算書類の作成にも
ある一定の時間がかかります。
少なく見積もってもこれらを自分で全部ひとりでやると
10時間～20時間は、かかります。
こうした時間を本業にあてるためにも
税理士をつける必要があります。
税理士は、年間の売上1000万円からつけるとも言われていますが
年間の売上10万円からつけるかたもいます。
その理由としては、以下のようなものがあります。
・サラリーマンでも副業で、マイクロ法人をもっている
・新設法人で売上がほとんど、ない
・休眠明けの会社で、あまり稼働していない
サラリーマンでも副業でマイクロ法人をもっている場合などは
年間の売上10万円ということもあります。
その場合、税理士に月々の顧問料を払わず
決算料のみの依頼でも、申告はしてもらうという方もいます。
新設法人で売上がほとんど、ない場合も
年間の売上10万円ということもあります。
この場合、売上をあげるため、経費が先行していることもあります。
その場合、先行投資として税理士と顧問契約を交わしてもいいでしょう。
休眠明けの会社が本格稼働する手前で
年間の売上10万円ということもあります。
その場合、本格稼働するにあたり
税理士をつけることがあります。
税理士は、いくらからつける？といった場合
年間の売上1000万円からといった
まとまった売上からつけるのは、もちろんですが
年間の売上10万円からであっても
税理士をつけるかたは、たくさんいます。
そのため、税理士をいくらからつける？
というとき、一概に、売上がいくらからからつけるべき
とは、言えません。
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