個人事業主の税理士の青色申告の費用を
年商別に検討してみます。
あくまで、試算なので、個別のケースは
ご相談ください。
目次
・年商別の税理士の青色申告の費用の目安(当税理士事務所の場合)
・年商960万円の税理士の青色申告の費用の試算(当税理士事務所の場合)
・年商1920万円の税理士の青色申告の費用の試算(当税理士事務所の場合)
・おわりに
一口に、個人事業主といってもさまざまですが
わかりやすく整理するため、年商が1000万円くらいの場合と
年商が2000万円くらいの場合のふたつに分けてみます。
年商が1000万円くらいまでだと、売上や経費などの取引の数をさす
年間仕訳数が1000以下であることが多く、青色申告した場合
当税理士事務所では、とりたてて、顧問契約もせず
記帳代行と確定申告を含め、年一回のお支払いで13万円前後で
対応しています。
年商が2000万円くらいまでで、売上や経費などの取引の数をさす
年間仕訳数が2000前後になると、顧問契約をさせていただき
毎月の顧問料と年一回の決算料をあわせ、25万円前後で対応しています。
以下の試算では
年商1000万円くらいのモデルを年商960万円の税理士の青色申告の費用の試算とし
年商2000万円くらいのモデルを年商1920万円の税理士の青色申告の費用の試算としています。
年商1000万円くらいのモデルを
以下のようなものとします。
・年商960万円
・年間仕訳数 1000以下
・年間労働時間を1920時間(一日8時間×5日×4週×12月)
・時間単価 年商960万円÷年間労働時間1920時間=5000円
・税理士報酬125,000円
この場合、領収書などの整理や、会計データの会計ソフトへの入力から
確定申告まで自分でやった場合の労働時間20時間とし、時間単価5,000円をかけ
自分の失う売上を10万円とします。
税理士報酬125,000円は、労働時間20時間で自分の失う売上よりも
割高のような感じもしますが
税理士が青色申告し、所得税率が20%で、65万円の青色申告特別控除を受ければ
13万円のキャッシュが浮く計算となります。
要するに、この場合
自分の本来獲得できる売上10万円+13万円>税理士報酬125,000円
となることから、税理士の費用は、むしろ、お得になります。
年商2000万円くらいのモデルを
以下のようなものとします。
・年商1920万円
・年間仕訳数 2000以下
・年間労働時間1920時間(一日8時間×5日×4週×12月)
・時間単価 年商1920万÷年間労働時間1920時間=1万円
・税理士報酬 25万円
この場合、領収書などの整理や、会計データの会計ソフトへの入力から
確定申告まで自分でやった場合の労働時間30時間として、時間単価1万円をかけ
自分の失う売上を30万円とします。
この場合、税理士に25万円支払ったほうが、割安のような感じもします。
年商別に検討してみる税理士の青色申告の費用としつつ
年商が○○の場合、年間仕訳数が○○の場合、年間労働時間が○○の場合
時間単価が○○の場合、税理士報酬が○○の場合と
さまざまな条件をつけさせていただきました。
結果として、税理士に依頼したほうが、割安な試算となりましたが
今回の年商別の税理士の青色申告の費用の試算は
当税理士事務所がこれまで青色申告のサポートをしてきた
経験則にもとづくものであり、事実無根のものではありません。
あくまで、さまざまな条件を個別に確認させていただくなかで
妥当な青色申告の費用を見積もっています。
そのため、個別のケースは、別途、ご相談ください。