配偶者、親、兄弟、親戚といった家族から
起業資金を調達するには、どうしたらいいのか？
起業資金の調達方法や、贈与税への対策などもふまえ、解説します。
目次
・家族からの起業資金とは
・家族からの起業資金は、少ないほうがいい
・家族から自己資金を調達するには
・家族から借入金を調整するには
・おわりに
家族からの起業資金とは
配偶者、親、兄弟、親戚などから
起業に必要な設備資金（店舗、工場、機械、備品、車両等）や運転資金（商品仕入、人件費、家賃他）
のもとととなる自己資金（自分でコツコツ貯めたお金）や借入金を調達することです。
家族からの起業資金は、少ないほうがいいです。
起業資金は、自己資金が多いほど、日本政策金融公庫の創業融資も受けやすくなり
高く評価されます。
日本政策金融公庫の2024年の新規開業実態調査でも
自己資金の平均が293万円、配偶者、親、兄弟、親戚といった家族からの借入金の平均が54万円
と、自己資金の6分の１くらいです。
家族からの起業資金を家族からの贈与として、自己資金に入れる場合であっても
贈与税の基礎控除110万円を下回ると贈与税がかかりません。
したがって、創業融資を受けるにしても、贈与税がかかるのを避けるにしても
家族からの起業資金は、少ないほうがいいです。
家族から起業資金として、自己資金を調達するには
お金をもらうための注意があります。
それは、家族からお金をもらう際の金額と、方法です。
家族からお金をもらう際の金額は、贈与税のかからない範囲（基礎控除110万円）とし
お金をもらう方法としては、現金ではなく、通帳からの振込としたほうがいいです。
というのも、現金で、家族からお金をもらった場合、証拠が残らないからです。
のちのち、税務署や金融機関に、お金の出所の説明を求められた場合
家族からであっても、通帳からの振込としたほうが、説明がしやすいです。
家族から起業資金としてお金を借りるには
贈与（＝もらう）との違いを明確にすることが必要です。
家族からお金を借りる際、贈与税の課税を避けるためにも
金銭消費貸借契約書の作成とその後の返済が必要です。
金銭消費貸借契約書とは、お金の貸し借りについて書かれた契約書のことです。
これは、インターネット上に見本がたくさんあるので、それを参考に作成できます。
この金銭消費貸借契約書の作成そのものは、簡単ですが
その後の返済をコツコツ、通帳から行うためには、一定の努力が必要です。
日本政策金融公庫の創業計画書に、家族からの借入金がある場合は
借入の総額や、相手先、月々の返済額、利息などを書くといいです。
家族からお金を借りる場合、月々の返済額を少なめにし
返済期間も3年以内に抑えるなど、確実かつ、早期に家族に返済したほうが
贈与税の課税漏れの指摘を避けることや
のちのち、追加融資も受けやすくなることにもつながります。
家族から起業資金を調達するには
その金額や調達の方法について、確認することが重要です。
なお、これから起業するという意思の固まっているかたで
創業融資を受けようとする場合のご相談は、無料で行っています。
東京都、北区、赤羽の税理士事務所ですが
他県からのご相談も受け付けています。
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