埼玉県さいたま市、川口市、
東京都北区、板橋区などから
起業や会社設立、確定申告他、
日本政策金融公庫の創業融資
のお問い合わせをいただいております
北区創業融資センター＠赤羽駅前こと
田口通税理士事務所の税理士の田口です。
創業したら、利益を手元に残さないと
事業はつぶれてしまいます。
このコラムでは、
創業時の利益計画の立て方について
ご紹介します。
利益と売上を混同しているかたもいますが、
利益と売上は異なります。
利益は経費を引くのにたいし、
売上は経費を引きません。
利益といっても粗利益や営業利益など
いろいろありますが、
売上から経費を引いたものを利益
として考えれば、創業時は大丈夫です。
創業時の利益計画の立て方ですが、
考え方は多き分けて二通りほど
あると思われます。
ひとつは、
利益から自分の生活費を
捻出できるかどうか。
もうひとつは、
利益から借入の返済財源を
捻出できるかどうか。
です。
自分の生活費を捻出できるかどうかですが、
売上から経費を引くと、
個人の場合は、まるまる自分の所得となります。
この所得から所得税、住民税を引いて
生活できるだけのお金が残るかどうかを
検討してみましょう。
会社設立の場合は、自分の役員報酬を引く前の
利益がどれくらいあるかどうか検討しましょう。
役員報酬を支払っても、
会社の利益が多少残るくらいが
節税効果が高いことも多いです。
つぎに利益から借入の返済財源を
捻出できるかどうかですが、
日本政策金融公庫の創業融資を受ける際は、
創業計画書の「事業の見通し」には、
売上から経費を引いた利益計画を書きます。
ここでは、
月々の利益が借入の返済額を
上回る必要があります。
一般的にこの利益計画の立て方だと、
借入がない場合に比べ、
利益を多めに見積もって計画を
立てる必要が出てきます。
・まとめ
創業時は、実績がない分、
過去2～3期分の決算書をもとに
利益計画を立てることができません。
そのため、利益計画の根拠として、
見込み客のリストや、
請求書、発注書などから
客単価と数量を掛け合わせてゆく必要があります。
こうして予測売上の精度を高めてゆくことが、
創業時の利益計画では、
もっとも重要なこととなります。
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