北区を中心に

 

創業融資や確定申告の相談を受けている

 

税理士の田口です。

 

最近、よく聞くのは、

 

会社をつくったばかりの社長さんから、

 

税金の申告はちゃんとやりたいという

 

ということです。

 

税金の申告はちゃんとやりたい理由

・周りの社長は無申告だが、

 

自分はちゃんとやりたい。

 

・個人の時は無申告だったが、

 

会社設立を機にちゃんとやりたい。

 

・日本政策金融公庫から

 

融資を受けるためにもちゃんとやりたい。

 

といったものです。

 

無申告だとまずい理由

たしかに無申告だとまずいです。

 

所得税・法人税・相続税が無申告だった場合、

 

2015年から2016年にかけて

 

調査件数は10863件から11206件に

 

追徴税額は249億円から279億円へ

 

とそれぞれ増えています。

 

また、日本政策金融公庫他、

 

金融機関から融資を受けるためにも

 

確定申告書は必要となりますし、

 

無申告だと、

 

取引先からの信頼が薄れることもあります。

 

税金の申告をするには

とはいうものの、

 

資金繰りに行き詰まり

 

会計事務所に決算料を払えないため、

 

無申告になったり、

 

知り合いに無申告のままの人がいると、

 

自分も流されたり、

 

といった理由で、

 

ついつい、無申告になってしまう

 

会社もあります。

 

こうした場合、

 

一度に支払う決算料が高ければ、

 

会計事務所と交渉して

 

分割して払うなり、

 

自分で決算書まで作って

 

会計事務所には申告書だけ依頼して

 

決算料を引き下げるなりしてもよいと思います。

 

それでも厳しければ、

 

親会社などに決算料を

 

一時的に立て替えてもらうのも

 

一つのやりかたかもしれません。

 

会社を設立したら、当たり前ですが

 

確定申告はしましょう。

 

決算料が高いと思っても、

 

無申告になってしまうと

 

様々なリスク（税務調査・融資ができない・信頼の低下）

 

を抱えることになります。

 

税金の適正な申告と納税は

 

こうしたリスクを未然に防ぐための

 

社会的なコストです。

 

ちゃんとやりたいと思う人は、

 

たくさんいるので、

 

会社設立を機に

 

税務申告をどうするか

 

真剣に考えるとよいかもしれません。