日本政策金融公庫は
「一般の金融機関が行う金融を補完すること」
を旨とする政策金融機関です。
その中でも国民生活事業は民間金融機関では
融資の難しい創業支援のなかで
女性・若者・シニア起業家などをサポートしています。
ところが
こうした公庫の経営方針に甘え
・自己資金が0でも融資はできる
・業界、未経験でも簡単にお金が借りられる
・税金を滞納していても審査がすすむ
と考える人が後を絶ちません。
創業融資といっても
創業の準備が甘いと厳しいのが実状です。
勤続年数や技術力はもとより
勤務経験とともに得られる人脈などが
創業後、事業が軌道に乗るかどうかを決めます。
創業に向けてコツコツと貯めてきた場合
創業への熱意や計画性があると評価されます。
自己資金が多いと創業後の
予想外の出費などにも対応できます。
公共料金、家賃、住宅ローンなどの
諸払いを確認することで
公庫からの借入れも返せるかどうか判断されます。
日本政策金融公庫の融資が厳しくなる心理として
上記のような個人の努力をないがしろにしても
弱者救済のためになんとかしてくれるだろう
といったものがあるようです。
しかし、そうした心理のもとで
創業計画書をつくっても無駄です。
日本政策金融公庫は
「一般の金融機関が行う金融を補完すること」
を旨とする政策金融機関ですが
それは個人の努力を前提としていることは
忘れてはならないと思います。