(ちなみに当税理士事務所ではDMは一切だしていません)
その理由のひとつは
国税庁の法人番号公表サイトにあるのかもしれません。
国税庁の法人番号公表サイトには
・法人番号
・商号又は名称
・本店又は主たる事務所の所在地
・最終更新年月日
などが会社ごとに書かれています。
「法人番号指定年月日」で絞込みをかけることで
新たに法人番号が指定された法人を抽出できるため
士業からのDMが送られてくるのだと思います。
法人番号の目的のひとつに
「新たな価値の創出」として
民間による利活用の促進がうたわれているためか
士業からのDMもそうした趣旨で
送られているのではないでしょうか?