税理士というと
税務相談や税務申告のイメージが強いですが
起業の際にも税理士は役に立ちます。
税務申告は
経理や財務とも関連するものです。
起業するのになぜ税理士が必要か?
その答えは、税理士の経理や財務の知識にあります。
このコラムではこうした
起業家がもとめる税理士の知識をふまえつつ
・起業の際に税理士が必要な5つの理由
・起業の際に税理士を選ぶ7つのポイント
を明らかにしたいと思います。
起業するのになぜ税理士が必要か?というと
経営者が本業に専念しやすくなるためかと思います。
・税理士事務所による帳簿の整理
・税理士にょる確定申告、節税
・税理士による融資サポート
・税理士による相続などいざというときのお金の相談
・税理士による税務署等への届出
こうした5つの理由を解説します。
起業したら帳簿の整理をして確定申告する必要があります。
帳簿の整理とは
領収書や通帳の保管、仕訳入力、総勘定元帳の作成などです。
起業したら自分で領収書等の保管は行わなければなりませんが
仕訳入力や総勘定元帳の作成は
税理士事務所に依頼するケースが多いと思います。
起業してから自分で仕訳入力までするかたもいますが
税理士事務所から自計化のソフトを支給されれば
確定申告が楽になります。
起業してから本業に集中するあまり
領収書等の管理を税理士事務所に丸投げするかたもいます。
起業してから税理士事務所に帳簿の整理を依頼する場合としては
・自計化している
・毎月、税理士事務所に仕訳入力をしてもらっている
・年に一回、税理士事務所に領収書等を丸投げする
といった3パターンが多いです。
起業してから、こうした帳簿の整理を税理士にまかせることで
小さな会社であれば、年間、数十時間は
本業にまわせる時間が増えます。
起業したら確定申告します。
個人で起業する場合
確定申告で税理士に依頼しないケースもよくありますが
会社設立して起業する場合は
法人税の申告書が複雑なため
ほとんどのケースで確定申告を税理士に依頼すると思います。
起業して税理士に確定申告を依頼すれば
申告書を作成する時間を本業にまわせます。
確定申告前に税理士と相談すれば
決算対策により節税できる可能性が高まります。
税理士と相談して節税ができれば
ういたお金は本業にまわせます。
日本政策金融公庫の案件の2割は
税理士事務所からの紹介だそうです。
起業の際に事業資金として
公庫からお金を借りる場合は
融資に強い税理士事務所のサポートを受けると
自分で申請するより融資の確率は高まります。
公庫に出す創業計画書は
税理士が日常作成する
財務書類をもとに作成できるため
起業の際には、融資に強い税理士がいると
お金の心配をしなくていい分
本業に集中しやすくなります。
起業の際は
会社設立の代行などを通じ
税理士他、さまざまな専門家に知り合いができますが
税理士は起業してから
いろんな問題が相談できます。
・相続でもめそうな場合
・起業して人を雇う場合
・起業して予想外に売上が下がった場合
など、さまざまなリスクを相談できるのが
税理士の強みです。
起業してからはサラリーマン時代より
お金に関する心配事は増えてきます。
こうした心配事の相談相手として税理士がいることで
本業集中しやすくなります。
起業したら法人設立届出書などを
税務署等に提出します。
こうした届出を税理士は代行してくれます。
税務署等に行って届出を出すのも
時間がかかります。
起業時に税理士に依頼すれば
本業集中しやすくなります。
起業の際に税理士を選ぶ7つのポイントを紹介します。
税理士といっても得意分野が違います。
相続税専門の税理士に起業の相談をしてもしかたありません。
起業の際に税理士に相談するなら
創業融資や会社設立を得意とする税理士に相談しましょう。
その際の留意点ですが
インターネットで「会社設立 税理士 地名」と安易に
検索しないほうがいいと思います。
税理士事務所のHPで多いのは
「会社設立」「相続」などの文言を用意するケースです。
税理士事務所として総合的にいろんな業務をやっているので
起業の相談にものってくれますが
起業に専門特化した税理士事務所でないことも多いです。
起業に専門特化した税理士を探す場合は
事前に創業融資の実績や会社設立の実績を確認するといいでしょう。
起業するかたの平均年齢は40代ともいわれています。
税理士の平均年齢は50代の半ばくらいです。
この場合、起業支援の経験の豊富な50代の税理士なのか
30代~40代で起業するかたの年齢の近い税理士なのか
税理士の年齢の確認もするといいでしょう。
起業したら税理士との付き合いは長くなることもあります。
せっかく起業するのだから
長く付き合えそうな税理士を年齢も参考に選ぶといいでしょう。
起業時には売上もそれほど上がらず
税理士事務所としても顧問料は多くとれません。
しかし、それでも
起業するかたの役に立ちたいと思う税理士であれば
低価格の顧問料を受け入れることもあります。
起業時に価格交渉のできない税理士よりは
融通のきく税理士を選んだほうが
起業後も長くつきあううえでいいと思います。
起業する際に会社の近くの
税理士事務所がいいと考える方は多いです。
個々の税理士には腕の差など大してない以上
起業して税理士とつきあうなら
会社の近くにいる税理士がいいと考えるのは
当然のことです。
また、会社の近くの税理士事務所だと
・税理士に相談しにゆきやすい
・税理士事務所との書類のやり取りがしやすい
といった利便性もあります。
起業して初回の面談で税理士に会ったきり
あとは担当者任せ・・・
ということで不満をもっているかたもいます。
担当者と起業家の相性がよければいいですが
そうでない場合
税理士と連絡のつきやすい税理士事務所かどうか
起業してからも見直してみるといいでしょう。
起業したあと、
8割のかたは本業に専念するあまり
帳簿の整理などは後回しになります。
こうした状況を決算期に丸投げできる
税理士の場合、楽です。
起業したあとは
定期的に税理士に試算表を作成してもらい
経営状況を把握するのがベストですが
そうした時間を
多くの方は本業にまわしたがります。
起業の際には
融資であれ、経理であれ
わからないことだらけです。
こうした状況で
税理士が上から目線でものを教えてやるといった態度をとると
起業するかたにとっては、心が傷つきます。
そのためにも
起業支援に特化した税理士を選んだほうがいいでしょう。
起業支援に特化した税理士の場合
多くの起業家を見ているので
起業したばかりで何に悩んでるのかなどの把握が容易なためです。
そのため
起業する方に対し、上から目線ではなく
税理士として共感してくれると思います。