会社設立に必要な書類（取締役会を設置しない場合）

・設立登記申請書

・登録免許税交付用の台紙

・OCR用申請用紙

・定款

・発起人会議事録等

・就任申請書

・個人の印鑑証明書

・登記事項証明書、法人印鑑証明書

・資本金の払込を証明する書面

・代表者の印鑑届出書

・印鑑カード交付申請書

会社設立に必要な書類（現物出資がある場合）

・取締役、監査役による調査報告書（合同会社の場合、不要）

・資本金の額の計上に関する証明書

・財産引継書

合同会社設立と株式会社設立の書類の違い

会社設立に必要な書類の作成から登記完了まで

会社設立に必要な書類作成にあたり活用したい専門家

会社設立に必要な書類（取締役会を設置しない場合）

会社設立に必要な主な書類は下記のようなものです。

小規模な会社の設立の場合

取締役会の設置は必要ないと考え

必要書類を限定列挙しました。

会社設立に必要な書類・設立登記申請書　

必要事項を記載し、Wordなどで作成

設立登記申請書の記載事項としては下記のようなものです。

・会社の商号

・会社の本店所在地

・会社の登記の事由

・会社の登記すべき事項

・会社の資本金（課税標準金額とも言います）

・会社の登録免許税

・登記にあたり会社の定款などの添付書類など

会社設立に必要な書類・登録免許税納付用の台紙　

会社設立の際に登録免許税の印紙を張り付けるA4の紙

会社設立の際に登録免許税は法務局で収入印紙を買って納めます。

この収入印紙を貼り付ける紙で特別な様式はありません。

会社設立に必要な書類・OCR用申請用紙

　法務局で入手し、登記事項を記載

登記事項とは、下記のようなものです。

・会社の商号

・会社の本店

・会社の目的

・会社の発行可能株式総数

・会社の発行済株式の総数

・会社の資本金の額

・会社の株式の譲渡制限に関する規定

・会社の役員に関する事項

・会社の役員の資格（取締役など）

・会社の役員の氏名

・会社の役員の住所

会社設立に必要な書類・定款　

株式会社の場合は公証人の認証が必要です。

株式会社の設立をするためには

発起人は定款を作成し、実印を押印します。

（合同会社の場合は公証人の認証は不要）Wordなどで作成

定款には絶対的な記載事項として

・目的

・商号

・本店の所在地

・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

・発起人の氏名又は名称及び所在地

といったものを記載します。

目的とは、会社の事業目的のことです。

事業目的には、犯罪行為の斡旋などは記載できませんし

福祉団体の寄付などといった非営利目的もNGです。

多くの会社では○○の製造販売といった

会社の業務に関することを書いています。

商号とは、会社の名称のことです。

会社の名称は好き勝手に決められません。

会社の名称を決めるにあたり

法務局の商号調査簿などでチェックしたほうがいいでしょう。

定款は税務でも重要となります。

定款には会社の事業年度も書きます。

会社の事業年度とは

毎年4月1日～翌年3月31日といったものです。

法人税等の申告は会社の事業年度終了の

翌日から2か月以内です。

定款作成と同時にこの会社の事業年度は

しっかりと記憶しておく必要があります。

定款の一般的な記載事項

第1章　総則

・会社の商号

・会社の目的

・会社の本店所在地

・会社の機関設計

・会社の公告方法

第2章　株式

・会社の発行可能株式総数

・会社の株式の譲渡制限に関する規定

・会社の株券の不発行に関する規定

・相続人等に対する会社の株式の売渡し請求

・会社の株主名簿記載事項の記載又は記録の請求

・会社の株式にかかる質権の登録又は信託財産の表示

・手数料

・会社の株主の住所等の届出

・基準日

第3章　株主総会

・会社の決議事項

・会社の株主総会の招集

・会社の株主総会の招集権者及び議長

・会社の株主総会の決議の方法

・会社の株主総会の決議の省略等

・会社の株主の議決権代理公使

・会社の株主総会の議事録

第4章　取締役

・会社の取締役の数

・会社の取締役の選任及び解任の方法

・会社の取締役の任期

・会社の代表取締役の選任

・会社の業務執行の仕方

・会社の取締役の報酬

第5章　計算

・会社の事業年度

・会社の剰余金の配当

・会社の剰余金の配当の除斥期間

第6章　付則

・会社設立に際し設置される財産の最低額

・会社設立に際し最初の事業年度

・会社設立時の取締役

・定款に定めのない事項

・会社設立に必要な書類・発起人会議事録

・発起人設立事項決定書（合同会社の場合、代表社員決定書）

定款の本店住所が市区町村まで含む場合に提出

Wordなどで作成

発起人が1名の場合は発起人設立事項決定書を作成

発起人とは、会社の重要事項を決定する人であり

全員が会社の出資者となります。

発起人は、会社の役員と同じことも多いです。

発起人会議事録には

会社設立時の取締役や会社の本店所在地などを

記載します。

会社設立に必要な書類・就任申請書

代表取締役（合同会社の場合は代表社員）

その他役員が署名、Wordなどで作成

会社の代表に定められた旨を承諾する書類です。

承諾する旨と承諾した年月日

会社の代表の氏名などを記載し、押印します。

会社設立に必要な書類・個人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）

市町村役場で発行

発起人1通、役員1通、発起人兼役員は2通必要

（合同会社の場合、代表社員1名につき1通必要）

会社設立に必要な書類・登記事項証明書、法人印鑑証明書

法務局で発行し、法人が発起人になる場合に必要

会社設立に必要な書類・資本金の払込を証明する書面

通帳のコピーとともに提出、Wordなどで作成

会社の資本金の払い込みがあった旨や

会社の資本金の額などを記載します。

会社設立に必要な書類・代表者の印鑑届出書

法務局で入手、会社の代表者印を届け出る際に提出

会社設立に必要な書類・印鑑カード交付申請書

法務局で入手

注）上記は株式会社の設立に必要な書類です。

合同会社の設立に必要な書類との違いはかっこ書きしていますが

株式会社と合同会社の設立に必要な書類の違いは

・定款認証の際に合同会社は株式会社と異なり

公証人の認証は不要な点

・株式会社の発起人設立事項決定書は

合同会社では代表者社員決定書

・個人の印鑑証明書は

株式会社が発起人1通、役員1通、発起人兼務役員が2通なのに

合同会社は代表社員1名につき1通

・現物出資がある場合

取締役・監査役による調査報告書は合同会社は不要

会社設立に必要な書類（現物出資がある場合）

現物出資がある場合の会社設立に必要な書類は

以下の通りです。

会社設立に必要な書類・取締役、監査役による調査報告書（合同会社の場合、不要）

現物出資の金額が正しいことを証する書面、Wordなどで作成

会社設立に必要な書類・資本金の額の計上に関する証明書

金銭と現物出資をあわせ、資本金を証明、Wordなどで作成

会社設立に必要な書類・財産引継書

発起人から会社に財産が提供されたことを証明、Wordなどで作成

合同会社設立と株式会社設立の書類の違い

合同会社設立と株式会社設立では

設立時に必要な書類は

だいたい似通っています。

株式会社設立で必要となり

合同会社設立で不要となるのは

監査役による調査報告書くらいです。

株式会社と合同会社の設立の際に

顕著になるのは設立費用等です。

会社設立に必要な書類では

株式会社と合同会社では大きな違いはありません。

会社設立に必要な書類の作成から登記完了まで

会社設立に必要な書類の作成から

登記完了までの流れは

・会社の登記にあたり必要な書類の作成

　↓

・会社設立に必要な書類を法務局に持参または郵送

　↓

・会社設立に必要な書類を法務局が審査

　↓

・会社設立に必要な書類に不備が

ない→登記完了

ある→訂正または取り消し

会社設立日とは

会社設立に必要な書類を法務局に申請した日です。

登記申請にあたり

登記申請書を作成します。

会社の実印を捺印し、会社設立手続きで作成した

会社の定款、発起人決定書、就任承諾書

印鑑証明書、会社の資本金の払い込み証明書

を添付します。

登記は会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。

これらの会社設立書類は、コピーを控えておきましょう。

会社設立に必要な書類作成にあたり活用したい専門家

上記をご覧になって

会社設立に必要な書類には

定款をはじめ、多くの種類があり

かつ、記載内容として

・会社の商号
・会社の本店
・会社の目的
・会社の発行可能株式総数
・会社の資本金の額

など、さまざま事項があることが

おわかりいただけたと思います。

会社設立に必要な書類の作成は

自分で作成すると大変ですし

間違いのもととなります。

会社設立に必要な書類の作成には

司法書士や税理士等の専門家を活用しましょう。

司法書士に会社設立の登記申請を依頼する場合は

委任状が必要となります。

委任状には

会社設立登記に関する件などが書かれています。