令和元年10月1日から
消費税及び地方消費税の税率が
8％から10％に引き上げられます。
とはいうものの
軽減税率を除く
一部の取引では、税率が8％でよいとされます。
平成25年10月1日から
平成31年4月1日の前日までに締結した
工事の請負等の契約に基づき
令和元年10月1日以後にその契約にかかる
課税資産の譲渡等を行う場合
税率は8％が適用されます。
引き渡しの際、消費税率10％であっても
契約時に8％であれば
収益に適用されるのは8％でいいのではないか
という議論があり
消費税の経過措置と呼ばれています。
不動産仲介手数料の収益計上時期は
原則、売買契約成立の日ですが
税務上、継続適用を要件として
不動産の引き渡しの日でもいいこととされています。
原則通り経理していれば、契約締結時が
令和元年10月1日の前日以前であれば、消費税は8％
令和元年10月1日から、消費税は10％
となるはずですが
消費税の経過措置が絡んでくる場合
平成25年10月1日から
平成31年4月1日の前日までに締結した仲介契約で
物件の引き渡しが
令和元年10月1日からの場合
消費税は8％でよいこととなります。
不動産仲介手数料に関する消費税の経過措置については
国土交通省の
「不動産仲介手数料に係る消費税率に関する
経過措置の適用の有無等について（QA）」
に詳細が書かれていますので
一読いただければと思います。
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