顧問税理士が融資の相談にのってくれず
融資に詳しい税理士をインターネットで探して
融資の相談をしに行く…
今はそうゆう時代です。
目次
・融資と税理士
・融資に強い税理士ができること
・融資に強い税理士の選び方
顧問税理士が融資の相談にのってくれない…
というご相談をよく受けますが
それにはいくつか理由があります。
第一に、開業税理士の約4割の前職は
税務職員などの公務員です。
税務職員にとって税理士業とは
基本的に税務の執行でしかありません。
長年、税務職員として勤務していれば
金融機関との付き合いはほとんどありません。
顧問先が資金繰りに困って
銀行から融資を受けたいと思っても
金融機関と付き合ってきた経験に乏しいため
融資の相談は、敬遠しがちかと思います。
第二に、税理士試験の科目には
融資に関する問題は出題されない点です。
税理士試験では
税法と会計の知識が必要とされますが
融資の可能性を判断する
財務分析に関しては一切、問われません。
あくまで正しい帳簿を作成し
正しい税務を執行するための知識を問うため
税理士試験に合格した税理士はみな
融資の相談ができるとは限らないのです。
このように
顧問税理士が融資の相談にのってくれない要因として
税理士になるまでの過程に
銀行融資との関わりが乏しい点があると考えられます。
とはいうものの
顧問税理士は
関与先の試算表や決算書の作成を通じて
日常的かつ長期的に
財務情報を蓄積できるという立場にあります。
こうした立場は
融資をする側の金融機関からは一定の信頼を
得られるものとなります。
その証拠に
日本政策金融公庫が融資を行った事業者のうち
税理士事務所からの紹介案件が2割というデータもあります。
たしかに税理士になるまでは
多くの税理士が長年にわたって
関与先の財務情報を熟知する立場に
ないかもしれませんが
税理士になったあとは
それと逆の立場となります。
そうなると
税理士として関与先の財務情報を熟知したうえで
金融機関と連携し
融資の相談に応じることも
必要なのかもしれません。
税理士にも得意分野があります。
相続に強い税理士
会社設立に強い税理士
などはその代表例です。
そのなかには融資に強い税理士も含まれます。
融資に強い税理士ができることして
・融資の可能性の判断
・融資に必要な資料の代行
・融資額の予測
・融資の実行の確率を高める
といったところがあげられます。
税務と異なり融資は
誰もが関わりを持つというものではありません。
税金を滞納したりしていれば
融資どころではありません。
こうしたそもそも論として
融資の可能性を判断できるのが
融資に強い税理士です。
融資に強い税理士に依頼すれば
創業計画書など融資に関する
書類の代行も可能となります。
そして融資額の大まかな予測を
立てたうえで金融機関とつなぐため
融資の実行の確率は高まります。
融資に強い税理士の選び方ですが
・HP・成功報酬
の２点をチェックするといいと思います。
昔は税理士の口利きで
細かいことを気にせず
融資をしてくれたという話もありますが
昨今の融資と税理士の関係でいえば
融資特化が税理士のマーケティングの
一つとしてうたわれているのが実態です。
HPを出していない税理士事務所でも
融資に強い税理士事務所はあると思いますが
それを自分で探すのは困難です。
融資に強い税理士を探そうと思ったら
まずはHPで検索してみましょう。
融資の成功報酬は
税理士によって違います。
税理士によっては
着手金が不要だったり必要だったり
最低10万円～だったりします。
成功報酬で選ぶなら
着手金不要の完全成功報酬をうたっている
ところが最も格安となります。
また融資の成功報酬は
調達した資金の金額にもよります。
調達した資金が多ければ多いほど
成功報酬は高くなる傾向にありますが
その際の基準も税理士によって異なります。
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