2019.12.22

税金滞納に関連するものと融資

税金滞納に関連するものと融資

税金が滞納していると

一般的に融資の審査は厳しくなりますが

金融機関の総合的な判断のもと

審査が進むこともあります。

目次

・融資の際、税金の滞納と一緒にチェックされるもの

・金融機関の総合的な判断

・融資の際、税金の滞納と一緒にチェックされるもの

融資の際に税金の滞納と一緒に

チェックされるものとして

・社会保険の支払い

・クレジット、ローンの焦げ付き

・保有不動産の差押

・電話、電気、ガス、水道、家賃等の支払い

・過去5年の破産等の債務整理の有無

・過去の消費者金融等の利用状況

・過去の日本政策金融公庫への貸倒

・自己資金

・親族からの借入

といった融資を申し込む方の

財政状況が総合的に確認されます。

その際、下記のような書類が必要となります。

なお、個別の事案に関しては

金融機関とご相談のうえ

必要な書類が変わってくることがあります。

・固定資産税の領収書

・預金通帳(普通、定期、積立など、

自己資金の蓄積状況が確認できる通帳

最近3カ月分以上事前に記帳のうえ）

・創業のために使った資金の領収書

（事務所の保証金や機械類等、

設備資金として使った領収書）

・借入金(住宅ローン、車のローンなど)のある場合は

毎月のお支払額、借入金残高のわかるもの

(支払明細表など。)

金融機関は税金の滞納と並び

融資を申し込む方の

個人信用情報を

「CIC」などをとって調べます。

そのため、仮にもし

税金を滞納していないとしても

個人信用情報に傷がついている場合は

融資が厳しくなることがあります。

 

・金融機関の総合的な判断

融資を申し込む方の傾向として

税金は滞納していないけれど

電話料金の支払いだけは遅れている・・・

こうしたケースは少なく

税金を滞納する方の多くは

他の公共料金の支払いなども遅れがちです。

そうなると

金融機関としては融資の際に

税金の滞納に関連して

他の諸支払いも総合的に

確認せざるをえません。

金融機関の総合的な判断とは

税金の滞納に関連する部分以外に

融資担当者と上司の経験や勘なども合わせ

総合的になされるものであり

客観的な基準がないのが実情です。

そのため

税金の滞納があったとしても

会社の規模や直近の財務状況によっては

融資の審査は進むことがあります。

無論、税金の滞納などないに

こしたことはありませんが

それだけでもって

融資を投げる必要もないでしょう。

 

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