サラリーマンをしていても
副業を起業して個人で確定申告している方もいます。
サラリーマンの傍ら
副業として少額の所得を
ごく簡単に確定申告する分なら
個人のままでいいのかもしれませんが
副業で起業する際に合同会社を
立ち上げるのも選択肢の一つかもしれません。
目次
・副業起業の際の合同会社のメリット
・副業起業の際の合同会社のデメリット
サラリーマンをしながら
副業で起業して合同会社を設立するメリットは
・所得分散
・設立コスト
・資金調達
といったところがあげられます。
個人事業の場合
所得が高ければ高いほど
税率も高くなります。
個人で不動産収入がある場合は
所得が高いと所得税も高くつきますが
会社設立により
家族らに給与を支払うと
所得分散され税金が抑えられる
可能性があります。
合同会社の場合
株式会社に比べて
定款認証が不要で
設立まで数週間と短く
設立費用の相場も10数万と割安です。
サラリーマンの副業を起業する際
株式会社を設立される方もいますが
設立までの時間や
設立費用を比較したときに
手軽に起業できる
合同会社はおすすめです。
会社設立をすると資金調達の幅も広がります。
公的融資や補助金、助成金
信用保証制度、利子補給など
一定の条件に見合えば
会社設立をすることで
資金調達の幅が広がります。
なお、資金調達の際に
合同会社と株式会社で
どちらが有利ということは
基本的にありません。
サラリーマンをしながら
副業で起業して合同会社を設立するデメリットは
・均等割の負担がある
・資本金が少ないと融資が厳しい
・個人より管理が難しい
といったところがあげられます。
個人事業者の場合
赤字であれば所得税、住民税、事業税は
ほとんど、かかりませんが
会社を設立したら
赤字でも法人住民税の均等割がかかります。
東京都の場合
主たる事務所等が特別区にある場合
資本金等が1000万円以下で
従業員が50人以下の会社では
年間70,000円かかります。
年の中途で会社設立した場合は
月数按分するものの
年間70,000円の均等割は
サラリーマンの副業では
痛手になる可能性もあります。
2006年の会社法の施行後
最低資本金制度が撤廃され
資本金1円でも会社を設立できるように
なりましたが
副業起業ということで
資本金を少なくすると融資が降りづらいです。
日本政策金融公庫の新規開業実態調査などでは
自己資金300万円くらいで
創業融資が降りていることからも
会社設立の際に
資本金が10万円や20万円だと
まとまった融資が降りづらい傾向にあります。
副業で起業して
会社設立をする場合でも
会社の口座をつくり
会社の収入や支出を管理する必要がありますし
法人税の申告書の作成などもあります。
個人で副業をする場合
必ずしも新たに口座をつくる
必要はないですし
本業と副業をまとめて確定申告できるため
比較的、管理がしやすいと言えます。
所得税の確定申告書に比べて
法人税の申告書では
別表の枚数も多く
法人税の計算と合わせ
法人住民税や法人事業税の計算もするなど
煩雑なのが特徴です。
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