会社設立時は
軌道に乗るまでの資金繰りを
確保するため
役員報酬を０とする会社も少なくありません。
役員報酬が０のメリット・デメリットについて
簡単にまとめてみました。
目次
・役員報酬が０のメリットは０ではない
・役員報酬が０のデメリットも０ではない
・役員報酬を０にしないためにできること
役員報酬が０のメリットと
言われても報酬が０ですから
一見、メリットは０な気もしますが
役員報酬が０のメリットが０
というわけでもありません。
役員報酬は給与です。
給与には所得税・住民税が
課されます。
役員報酬が０ということは
給与も０です。
給与が０ということは
所得税・住民税も０となります。
所得税・住民税が０なのを
メリットとよんでいいのかは
疑問に感じるところですが
役員報酬が０だと
他に所得がなければ
所得税・住民税を払う必要はありません。
役員報酬が支払われていれば
社会保険への加入義務がありますが
役員報酬が０だと
加入義務がありません。
社会保険の負担は
会社の重荷となることがあるので
社会保険が０というのも
役員報酬が０のメリットかもしれません。
そもそも
役員報酬が０なのは
０から事業を軌道に乗せるため
であったりします。
会社設立時に
資本金が少ないと軌道に乗せるまで
役員報酬を０とし
少しでも会社にお金を残す必要があります。
役員報酬を０とするメリットは
会社を０から１へと軌道に乗せる
きっかけとも言えるのかもしれません。
役員報酬が０のメリットも０ではない
もののデメリットも０ではないです。
役員報酬を０とすると
むしろデメリットのほうが
大きいのではないでしょうか？
役員報酬が０だと
会社から給与が０なので
役員の生活費も基本的に０となります。
役員報酬が０だとしても
会社から役員にお金を貸し付けた
ことにすれば、生活費は捻出できますが
貸付金はいずれ返さなければいけません。
役員報酬が０だと
会社からの借金が増えることになりかねないので
ご注意ください。
役員報酬が０だと
経費が減るわけですから
見た目の利益は
役員報酬を払っている場合に比べ
よく見えます。
もっともこれは粉飾まがいの利益であり
創業融資などの審査では
いい印象を持たれないでしょう。
役員報酬が少ないと
家族に一定の収入があり
生活に支障がないと判断される場合等をのぞき
役員報酬を増額したとして
審査がすすむようです。
役員報酬が０だと
社会保険に加入義務がないことから
将来受け取る年金も減ることとなります。
老後の生活を考えたら
役員報酬が０だとまずいはずです。
役員報酬を０にしないために
できることとして
会社設立までお金をためて
資本金をたくさん用意することや
会社設立と同時に
創業融資を受け
資金を潤沢にすること
などが考えられます。
会社設立後、半年で
まとまった売上が確保できるなら
会社設立日から決算日までの期間を
短めにして
その間は役員報酬を０とし
翌期から役員報酬を増額しても
いいかもしれません。
役員報酬を０とするには
様々な事情があると思いますが
役員報酬が０のままで
いいのかどうかは
ときどき考えなおすと
いいかもしれません。
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