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初心者のための５つの利益計画の立て方

利益計画はお金を借りるために必要です。

とはいうものの

初心者にとって利益計画は

とっつきづらいものです。

たしかに損益分岐点を使って

利益計画を立てると

初心者には難しいですが

利益計画はもっと簡単でいいのです。

しかも利益計画には

無料で使えるツールが多々あります。

このコラムでは簡単な利益計画の立て方を

ご紹介します。

・利益計画は何の役に立つか？

・入門｜利益計画の立て方

・初心者のための利益計画の立て方①~⑤

・利益計画は税理士に丸投げしない

・利益計画は何の役に立つか？

利益計画は何の役に立つのでしょうか？

会計事務所で多くの中小企業を見ていても

利益については社長が感覚でつかんでおり

利益計画まで作っている会社は

ほとんどありません。

その理由としては

・利益計画はあてにならない

・売上予測ができない

・利益計画がめんどうくさい

といったところのようです。

業績が順調な会社なら利益計画などなくても

問題ないでしょう。

しかし、創業したばかりで資金繰りに不安があり

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合

創業計画書には利益計画を書きますし

事業が拡大し、設備投資のために

銀行から借入する場合には

利益計画は必要となります。

また個人事業主の場合でも

収入から経費と生活費を引いたあとに

どれだけお金が残るかを

利益計画で予測することで

お金にゆとりが生まれます。

このように利益計画は

資金ショートを防いだり

事業を拡大するために役立つものなのです。

・入門｜利益計画の立て方

利益計画を立てるため

必要な売上高は

固定費＋目標利益＋設備投資による固定費

÷１－投資後の変動比率

という式で求められますが

はじめて利益計画を立てる場合

こうした式を暗記する必要はありません。

利益計画を立てるのに基本的に必要なのは

①売上高

②売上原価（仕入高）

③経費

の３つです。

利益計画を立てる際の売上予測の仕方は

店舗売りの場合は

1㎡あたりの売上高×売場面積

飲食業等の場合は

客単価×座席数×回転数

などによって求めます。

こうした予想売上に直接対応する仕入高や

直接対応しない

人件費、家賃などの固定費が

1年あたりどれくらいになるかを予測すると

利益計画はできてしまいます。

もっともこれだけでは

単なる収支の予想と変わらないですが

この収支の予想に加え

年間、どれくらい借入の返済をするか

客単価をあげたらどれくらい利益がでるか

といった目標設定をすることで

金融機関からは十分に

お金が借りられる水準の

利益計画となります。

利益計画は決して難しいものではありません。

利益計画に簿記や会計の知識は必要ありません。

利益計画に人気がないのは

ひとつは利益計画を作るのがめんどうくさいから。

もうひとつは利益計画について

難しく書かれている本等があるからだと思います。

やさしい経営計画の作り方

・初心者のための利益計画の立て方①~⑤

初心者のかたのために

簡単な利益計画の立て方を５つ紹介します。

簡単な利益計画の立て方①過去の損益計算書を使う

過去の決算書があれば

利益計画は簡単です。

過去の実績が黒字なら

その推移から当期の利益を予想してもいいでしょう。

過去の実績が赤字なら

赤字を埋めるのに必要な利益を予想してもいいでしょう。

簡単な利益計画の立て方②無料アプリを使う

インターネットで

「経営計画つくるくん」と検索すると

無料アプリで利益計画は立てられます。

ただし、「経営計画つくるくん」の場合

顧客ニーズと市場の動向や

自社や自社の提供する商品・サービスの強みなど

分析や戦略まで踏み込んでおり

はじめて利益計画を作る場合

ちょっとめんどうかもしれません。

簡単な利益計画の立て方③借入の返済額を使う

金融機関からお金を借りるときの

返済明細をもとに

利益計画を立ててもいいでしょう。

利息は経費になりますが

元本は経費になりません。

年間の元本返済額を利益が上回るには

利益がいくら必要か？

必要な利益から逆算すると

売上や経費の計画も立てられます。

簡単な利益計画の立て方④公庫のデータを使う

日本政策金融公庫の創業計画書は

創業時のみならず、役に立ちます。

日本政策金融公庫の「創業の手引」には

利益計画のことがやさしく書かれています。

また日本政策金融公庫の「業種別経営指標」には

業種ごとに細かく売上高総利益率など

利益計画の参考となるデータが掲載されています。

「創業の手引」「業種別経営指標」ともに

インターネットで検索すると無料で使えます。

簡単な利益計画の立て方⑤生活費も含める

利益計画は会社だけのものではありません。

個人事業主の場合

自分に給与を払って必要経費とできないため

売上から必要経費を引いて利益が出たとしても

生活費が工面できないことがあります。

利益が生活費を上回らないと

お金は減ってゆくばかりです。

そのため

個人事業主の場合

利益計画を立てる際は

売上から必要経費、生活費、税金、社会保険料を

差し引いて求めます。

もっとも

税金や社会保険料の予想が難しい場合

税理士等と相談するのもいいでしょう。

・利益計画は税理士に丸投げしない

利益計画の話をすると

ときどき

税理士に丸投げしたがるかたもいますが

確定申告の丸投げと異なり

利益計画には

経営者の意思が強く反映されるため

利益計画の丸投げはやめたほうがいいでしょう。

確定申告の場合は

帳簿の作成にしても申告書の作成にしても

税理士の意思が強く反映されがちですが

利益計画は

経営者が会社を管理するためのものです。

その分

経営者が主体となって利益計画を作る必要があります。

もちろん

利益計画を作る際に税理士と相談するのは

けっこうです。

その際は

利益計画の参考となるデータにはどんなものがあるか

といったアドバイスを求めるといいでしょう。