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一人社長でもすぐできる！決算予測と１０の対策

決算の際に税理士からは

何の提案もないという不満をよく聞きます。

それならば自分である程度

決算の予測と対策についてめどをたて

税理士と相談するのも一手でしょう。

自分ですぐにできる１０の決算対策を

ご紹介します。

・決算予測、決算対策のメリット

・決算予測、決算対策の３つのポイント

・すぐにできる1０の決算対策

・決算予測、決算対策のメリット

決算予測とは

会社であれば1年で事業年度が終わる際の

利益を予測することです。

決算対策とは

決算予測のもと

利益計画の見直しや節税

銀行対策をすることです。

決算予測や決算対策のメリットは

業績の改善や立て直し

納税資金の確保や資金調達がしやすくなる

といったところです。

事前に数字を予測することで

ゆとりをもって経営ができるようになります。

・決算予測、決算対策の３つのポイント

決算予測、決算対策のポイントは３つあります。

ひとつは、大まかであること

ひとつは、直近10ヵ月ぶの実績をもとにすること

ひとつは、オーソドックスな手を打つこと

決算予測、決算対策のポイント①大まか

決算予測の際に

1円単位の数字にこだわる必要はありません。

千円未満切捨で大まかな利益がつかめれば結構です。

・大まかに赤字か黒字か

・税金は出るのか出ないのか

決算予測の段階ではこれだけつかめれば結構です。

青色申告の法人で前年赤字の会社は

前年の赤字を当期の利益と相殺できますので

当期に利益が出ていても

地方税の均等割７万円と消費税くらいで

納税が済むこともあります。

前年赤字の場合は大まかに前年の赤字がいくらか

も把握しておくといいでしょう。

決算予測、決算対策のポイント②直近10ヶ月の実績

決算予測、決算対策のポイントとしては

直近１０ヶ月分の実績を

試算表で把握する必要があります。

業種によっては

１年後の決算予測も簡単だったりしますが

一般的には、直近半年だと決算は半年後なので

まだ予測しずらいでしょうし

決算ギリギリで決算予測をしても

決算対策をする時間的なゆとりがありません。

そのため

決算予測はおおむね直近１０ヶ月の実績を

もとにするといいでしょう。

決算予測、決算対策のポイント③オーソドックス

決算対策として

とにかく決算間近でお金を使いたがる方もいます。

たとえば

決算対策として新車を買った場合

お金はたくさん出てゆきますが

耐用年数６年の新車を

決算２月前に買って減価償却すると

経費で落ちるのはわずかです。

決算対策としては

倒産防止共済や

決算書の現金の過大計上の見直しなど

オーソドックスな手を使ったほうが

のちのち効果を発揮します。

・すぐにできる1０の決算対策

ここからはすぐにできる１０の

決算対策をご紹介します。

すぐにできる決算対策①重点顧客

顧客名簿のなかから

重点顧客をしぼります。

重点顧客との関係を深めることで

アップセル商品の売り込みが可能かどうかなど検討し

来季の業績予測に反映させてゆきます。

すぐにできる決算対策②新規開拓

決算予測の段階で

既存客からの売上がとぼしい場合など

新規開拓にむけ検討します。

あるいは既存の商品やサービスを活かし

新しい商品やサービスの検討もします。

すぐにできる決算対策③広告宣伝

決算予測の段階で

さらに売上を伸ばすのであれば

広告宣伝費を増やすことも検討していいでしょう。

広告宣伝費は基本的に経費で落ち

節税対策にもなります。

すぐにできる決算対策④役員報酬のアップ

定期同額の役員報酬の場合

決算時に役員賞与を出しても経費になりません。

それをするくらいなら

決算予測のもとで

来季からの月々の

役員報酬をあげるといいでしょう。

役員報酬のあげ方次第では

法人税の節税になり

手取りが増えることとなります。

すぐにできる決算対策⑤小規模共済の加入

小規模共済とは

小規模企業の経営者や役員

個人事業主などのための

積み立てによる退職金制度です。

現在、全国で約133万人の方が加入しています。

決算時にお金があまりそうな

小規模の会社の場合

加入を検討してもいいでしょう。

すぐにできる決算対策⑥減価償却資産の購入

決算対策として

建設業などでは

新しく機械等を買って特別償却したりします。

決算対策として新車を買うのは

おすすめしませんが

特別償却できる資産なら検討の余地があるでしょう。

また青色申告している法人であれば

取得価額が30万円未満の減価償却資産を

300万円を限度として一括で経費にできます。

もっとも実際300万円まで経費にする会社は少なく

多くの会社でエアコンや

パソコンを買って経費にしています。

すぐにできる決算対策⑦修繕費の計上

修繕費と減価償却資産の判別は

しばしば問題になるところですが

一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合は

全額経費となります。

事務所や店舗でどこか破損等が見つかったら

決算対策として軽微な修繕を試みてもいいでしょう。

すぐにできる決算対策⑧経営セーフティ共済（倒産防止共済）

経営セーフティ共済（倒産防止共済）とは

取引先事業者が倒産した際に

中小企業が連鎖倒産や

経営難に陥ることを防ぐための制度です。

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ

増額・減額できます。

掛金は全額経費にでき、節税効果があります。

決算予測で利益が出そうなら

決算対策として検討していいでしょう。

すぐにできる決算対策⑨社員旅行

決算対策として

社員の慰安旅行も検討できます。

社会通念上一般的な費用であれば

福利厚生費として処理できます。

具体的には一人あたりの会社負担額が10万円程度

海外旅行の場合は4泊5日以内であること

従業員の過半数が参加していること

などといった要件を満たせば問題ないでしょう。

すぐにできる決算対策⑩現金残のチェック

決算時に試算表に

現金が1000万円以上あると

銀行の融資が見送られることがあります。

現金の使用使途は

決算対策としてしっかり明確にしておきましょう。