赤羽で開業し
はじめて税理士と付き合う方にむけた
経理・税務・融資の入門コラムです。
コラムの赤羽太郎とは
赤羽で起業する方の架空の名称です。
目次
・赤羽の特徴
・赤羽での開業準備
・赤羽太郎が個人で開業するための手続き
・赤羽太郎が会社設立するための手続き
・赤羽太郎の開業１年目の経理
・赤羽太郎の開業１年目の税務
・赤羽太郎の開業１年目の融資
赤羽で起業するメリットとしては
アクセスのよさがあります。
赤羽駅には
京浜東北線、埼京線、高崎線、湘南新宿ライン
の乗り入れがあり
1日の平均乗車人員は約18万人で
東京23区中上位10%にランクインします。
赤羽駅周辺の飲食店は約200店舗ほどあり
東京23区中上位3割です。
こうした飲食店の他
赤羽の駅周辺には美容室や
ネイルサロンなどが
たくさんあるのが特徴です。
赤羽の30代の人口比率は
約25％と東京23区内で上位5％であり
起業家と年齢の近い30代が多いのも
赤羽の特徴です。
最近では、東京23区内でも
赤羽は、家賃が比較的低く
西川口に中国人街もできたことから
外国人の方の起業も
赤羽の周辺で増えています。
赤羽の周辺で
創業融資の相談を受けていると
開業準備として
・事業経験を活かせるかどうか
・創業場所が決まっているかどうか
・自己資金が十分かどうか
といったことが満たせている場合
公庫の創業融資などを受け
スムーズに開業できているようです。
赤羽で開業するにあたり
赤羽の周辺の税理士と相談する以外には
ネスト赤羽や
日本政策金融公庫の板橋支店の
活用も検討しましょう。
板橋支店の国民生活事業の管轄は
板橋区のみならず
赤羽、赤羽北、赤羽台
赤羽西、赤羽南など
赤羽エリアを含み
赤羽で起業の際は
創業融資の相談などができます。
東京都北区赤羽駅の目の前！創業支援に強い！30代若手の格安な税理士事務所
赤羽で個人事業を開業する場合は
王子税務署に開業届出書を出す必要
があります。
開業届出書以外には
青色申告の承認申請書や
従業員を雇う場合
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の
特例の承認に関する申請書
を提出します。
開業届出書を出す場合は
屋号があれば、屋号を書きましょう。
赤羽太郎の屋号であれば
赤羽商店、赤羽○○事務所、赤羽サロン
などです。
これらの書類の提出期限は
決まっていますので
王子税務署や赤羽の税理士事務所などに
確認するといいでしょう。
赤羽で会社を作る場合
設立登記をします。
王子税務署に
法人設立届出書を出します。
会社の場合
役員報酬を支払い
青色申告するのが多いので
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の
特例の承認に関する申請書
を提出します。
会社の場合は従業員1人でも
社会保険の加入義務があるので
赤羽で会社設立する場合
北年金事務所に社会保険の届出をします。
なお、会社設立には
合同会社で2~３週間
株式会社で1~2ヵ月かかるため
税理士などと相談しながら
準備をすすめたほうがいいでしょう。
赤羽で会社設立をお考えの場合
赤羽の税理士による会社のサポートも
ご検討ください。
赤羽太郎さんが
個人であれ会社であれ
開業1年目の会計は基本的に同じです。
経理でおさえるポイントは
自分でやるか税理士に依頼するかです。
自分でやる場合
領収書の整理から給与計算
帳簿の作成までを自分でやり
税理士には決算書や申告書
年末調整などを依頼するのが一般的です。
税理士に経理を依頼する場合
領収書の整理までを自分でやり
給与計算や帳簿の作成から
税理士に丸投げするのが一般的です。
自分でやると税理士の費用は抑えられますが
時間と手間がかかります。
税理士に丸投げすると
税理士の費用はかかりますが
時間と手間が省けます。
なお、赤羽太郎さんが
一人でやっている場合
ボリュームが少ないので
クラウド会計を導入しても
税理士に丸投げしても
それほど料金に違いはありません。
赤羽太郎さんが個人の場合
従業員がいれば
1月に年末調整をし
法定調書や給与支払報告書
償却資産税の申告書の提出をし
3月に所得税の確定申告をします。
従業員が10人未満の場合
7月に半年分の源泉税を納めます。
赤羽太郎さんが会社の場合
法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税
は定款に記載された
事業年度終了日の翌日から
2ヵ月以内に申告書を役所に提出して納税します。
従業員が10人未満の場合
1月に年末調整をし
法定調書や給与支払報告書
償却資産税の申告書の提出をし
7月に半年分の源泉を納めるのは
個人と同様です。
開業1年目の税務のポイントは
源泉徴収と確定申告です。
消費税がかかるケースは少ないですが
これらを押さえるには
赤羽太郎さんの場合
赤羽の税理士と相談し
しっかりとスケジュール管理を
する必要があります。
開業1年目は
開業のために
思わぬ支出等がたくさん生じがちです。
開業時のリスクを減らすためにも
開業1年目から
税理士と税務だけではなく
融資の相談もしたほうがいいでしょう。
赤羽で起業する場合
開業1年目からでも
日本政策金融公庫の
創業融資が受けらます。
赤羽エリアを管轄するのは
公庫の板橋支店です。
流れとしては
公庫に相談→申込→面談→融資
というのが一般的ですが
自分で申し込むよりも
確率をあげたい場合は
赤羽でも創業融資の相談を
受け付けている税理士と相談の上
申し込むといいでしょう。
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