会社設立で税理士が必要な３つの理由とは
・税理士に会計、税務を任せられる。
・税理士に資金調達が期待できる。
・税理士という相談相手ができる。
点にあります。
目次
・会社設立時の専門家の特性を知ろう
・会社設立で税理士が必要な3つの理由とは
・会社設立の際の税理士の選び方
会社設立の際は、各種専門家の力が
必要となることがあります。
会社設立の際の専門家の特性は
・行政書士・・・会社設立手続き、許認可
・司法書士・・・会社設立手続き
・社会保険労務士・・・助成金申請、労務
・税理士・・・会社設立の際の税務届出、創業融資の相談、会社設立後の会計、申告
といったところです。
自分で会社設立する場合をのぞき
多くの方が、会社設立の際は税理士か行政書士、司法書士を経由しています。
会社設立で税理士が必要な３つの理由とは
・税理士に会計、税務を任せられる。
・税理士に資金調達が期待できる。
・税理士という相談相手ができる。
点にあります。
会社設立で税理士が必要な理由として
税理士に会計、税務を任せられる点があります。
会社設立の際は、税務署に
・法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
などを、出す場合、税理士に代行の依頼ができます。
また、国税庁によると、9割の会社は青色申告です。
青色申告するには、複式簿記による貸借対照表が不可欠です。
複式簿記は、自分でマスターすると労力がかかります。
そこで会社設立と同時に、税理士に帳簿の作成と青色申告を
依頼するケースが多いです。
会社設立で税理士が必要な理由として
税理士に資金調達が期待できる点もあげられます。
日本政策金融公庫の融資の2割は税理士からの紹介です。
会社設立時には、日本政策金融公庫の創業融資を検討される方もいます。
創業融資は、会社設立の直後だと、実績ではなく
創業計画による予測数値となるため、比較的、融資が受けやすいです。
会社設立で税理士が必要な理由として
税理士という相談相手ができる点もあげられます。
会社設立の流れや、経理の仕方、インボイスの登録の有無
創業融資の受け方、役員報酬の設定の仕方、などにはじまり
何かと相談しやすいのが、税理士の特徴です。
実際、中小企業庁の小規模企業白書にも
小規模事業者、中規模企業のそれぞれで
日常の相談相手としては、税理士・公認会計士が約6割と
最も高い割合となっています。
会社設立の際の税理士の選び方として
・創業融資の相談にものれるかどうか
・価格がリーズナブルかどうか
・相談しやすいかどうか
が、あげられます。
会社設立の際の税理士の選び方として
創業融資の相談にものれるかどうかは
確認しましょう。
会社設立の際は、事業資金にゆとりがあったほうがいいです。
そうしないと、運転資金に行き詰まったり
設備投資をためらうおそれが出てきます。
こうした事態を避けるためにも、会社設立の際は
創業融資の相談にのれる税理士がいいでしょう。
会社設立の際の税理士の選び方として
価格がリーズナブルかどうか
確認しましょう。
当税理士事務所の場合、会社設立の1年目の税理士の1年間の顧問、決算報酬は
会社の規模が年商1000万円未満の場合、25万円ほどです。
また、当税理士事務所の場合、自計化（自分で会計ソフトの入力をしていること）であれば
決算のみを12万円ほどで依頼できることもあります。
会社の規模が、大きくなると税理士の年間コストは40万円~60万円ほど
になることが多いので、はじめはリーズナブルな料金の税理士を
選ぶといいでしょう。
会社設立の際の税理士の選び方として
税理士が相談しやすいかどうか
確認しましょう。
税理士の見た目の年齢が経営者と近い場合や
オフラインとオンラインの両方で相談可能な場合
創業融資の相談までできる場合などは
相談しやすいと言えます。
ちなみに、当税理士事務所の場合、会社設立の相談は、無料です。
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