2020.03.05

新型コロナウィルスと各種融資制度の概要

新型コロナウィルスと各種融資制度の概要

新型コロナウィルスの影響で

一時的な業績悪化に

対応するための各種

融資制度の受付がはじまっています。

このコラムでは

日本政策金融公庫と埼玉県の

融資制度の概要を見てゆきます。

目次

・新型コロナと日本政策金融公庫

・新型コロナと埼玉県

・新型コロナと災害時の融資制度

・新型コロナと日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では

新型コロナウィルスに関する

相談窓口がもうけられ

主な融資制度として

・経営環境変化対応資金

・海外展開・事業再編資金

・新型コロナウィルス感染症に

かかる衛生環境激変特別貸付

の３つがあります。

新型コロナの影響で

損失を被った事業者の場合

・新型コロナウィルス感染症に

かかる衛生環境激変特別貸付

に目が行きがちですが

この制度の利用にあたり

「新型コロナウィルス感染症の

発生による影響に関する確認資料」

のほかに

振興計画の認定を受けた

生活衛生同業組合の組員の方

については

生活衛生同業組合の長が

発行する

「振興事業に係る資金証明書」

が必要となります。

こうした資料の用意が

難しい場合は

・経営環境変化対応資金

の活用を検討してもいいでしょう。

この制度であれば

すでに事業を営んでいる方の場合

最近2期分の確定申告書や決算書

に加え

直近の月別売上のわかるものや

通帳があれば

審査をしてもらえます。

要するに

通常の融資と同じように

審査が行われます。

・新型コロナと埼玉県

新型コロナウィルス感染症に

おける金融支援は

自治体でもはじまっています。

埼玉県でも

相談窓口をもうけ

・経営安定資金

（大臣指定等貸付・災害復旧関連・

セーフティネット4号要件）

・経営安定資金

（大臣指定等貸付・特定業種関連）

・経営あんしん資金

（新型コロナウィルス特例）

の３つの融資制度を

もうけています。

これらの制度を

利用するには

市町村役場や

HPから認定証を

入手する必要があります。

・新型コロナと災害時の融資制度

新型コロナウィルスの影響で

各種融資制度が

設けられたのは事実ですが

日本政策金融公庫では

もともとこうした事態に

対応するための融資制度として

経営環境変化資金という

制度がありました。

今回の新型コロナウィルスは

東日本大震災のような

大きな災害に匹敵する

ものですが

日本政策金融公庫では

東日本大震災の当時も

累計23万4727件

2兆2,223億円の

融資実績があります。

災害時に新しい

融資制度ができるなか

既存の融資制度もふくめ

使い勝手のよい

融資制度を

総合的に検討するといいでしょう。

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