□創業融資を一度で通過したい。
□創業計画書の書き方がわからない。
□創業を機に、税理士とも相談したい。
上記のいずれかにあてはまったら
当税理士事務所の創業計画書の作成他、融資サポートをご検討ください。
目次
・自分で申し込むと半分は落ちる？
・創業計画書の作成～融資サポートって何？
・創業計画書の作成～融資サポートの料金
・創業計画書の作成～融資サポートのメリットって？
・創業計画書の作成～融資サポートのベストなタイミングは？
日本政策金融公庫に、自分で申し込むと半分は落ちる…
と言われることがあります。
その主な理由は
・信用情報等に傷があるにもかかわらず、申し込んでいる。
・創業計画書の見直しが必要であるにもかかわらず、申し込んでいる。
といった点にあります。
日本政策金融公庫に
自分で申し込む方のなかには
・転職を繰り返す
・業界未経験
・信用情報に傷がある
・他の借入がたくさんある
といった項目に、該当する方もたくさんいます。
自分で申し込む前に、創業計画書の作成～融資サポートで、これらの項目のチェックをおすすめします。
創業者の方のなかには
・創業計画書の「創業の動機」や「経営者の略歴等」に書く文章を軽視している。
・AIに創業計画書を作成してもらい、自分では、ほとんど、見直しをしない。
・創業計画書に添付する資料として、売上の確保に、じゅうぶんな発注書や契約書がそろえられていない。
・創業計画書の「必要な資金と調達方法」の設備資金と運転資金を過大評価し、融資額が大きくなっている。
など、創業計画書の見直しが必要であるにもかかわらず
創業融資の申し込みをしている方もいます。
こうした創業計画書の記載に、少しでも不安があるのであれば
自分で申し込む前に、創業計画書の作成～融資サポートをおすすめします。
当税理士事務所の創業計画書の作成～融資サポートとは
創業者の方の略歴や信用情報、事業のプラン等をお聞きしたうえで
創業融資の実行の可能性の予測や、創業計画書の作成のアドバイスをし
一度で、創業融資の成功を目指すものです。
創業計画書の作成～融資サポートは
創業計画書の作成の代行までは、しません。
創業計画書の作成は、創業者の方に行っていただき
その内容を補足、訂正等をすることが目的です。
また、創業融資の面談の同行もしません。
創業融資の面談は、一人でゆくのが原則だからです。
注）創業計画書の作成～融資サポートといっても、公庫と資本関係は一切ありません。
税理士事務所が、なぜ、創業計画書の作成～融資サポートをするのかというと
日本政策金融公庫の貸付先の2割が税理士事務所からの紹介というデータがあるからです。
日本政策金融公庫の主な貸付先は、中小零細なためか、中小零細を主な関与先として抱える税理士事務所は
日本政策金融公庫と近しい関係にあるといえます。
当税理士事務所の料金は、完全成功報酬制となっており
融資の実行がなされたときのみ、サポート料金が発生する仕組みです。
着手金として、前払していただく料金もなく、融資が失敗したら
それまでの相談料等も発生しません。
ちなみに、成功報酬の料金は
①創業融資単発の成功のみで、今後、当税理士事務所とお付き合いがない場合、創業融資額の4％
②創業融資の成功に加え、当税理士事務所と顧問契約していただければ、創業融資額の1％
となっています。
具体例をあげると、創業融資の実行額が500万円だったとすると
①の場合 500万円×4％の消費税込で、22万円が、当税理士事務所の成功報酬となります。
②の場合 500万円×1％の消費税込で、5万５千円が、当税理士事務所の成功報酬となります。
ただし、②の場合、当税理士事務所と顧問契約していただけることになるため
創業融資の成功報酬とは、別に、当税理士事務所の会計業務や税務に対する顧問料や決算料が別途、生じます。
創業計画書の作成～融資サポートのメリットは
以下の３つです。
・完全成功報酬制で創業者の方のリスクがないこと
・創業融資の実行の可能性を高めること
・創業融資を断られて失う時間を減らすこと
当税理士事務所の料金は、完全成功報酬制となっています。
融資の実行がなされたときのみ、サポート料金が発生する仕組みです。
着手金として、前払していただく料金もなく、融資が失敗したら
それまでの相談料等も発生しません。
そのため、創業者の方は、融資で、お金が入ってきたときのみ
サポート料金を支払うため、サポート料金のリスクは、ないと言えます。
創業計画書の作成～融資サポートでは
過去の創業融資のサポートの成功事例等にもとづき、創業計画書の書き方の
アドバイス等ができるため日本政策金融公庫からお金を借りやすくなります。
これまでの創業融資のサポート実績となる業種としては
・飲食店・美容室・学習塾・建設業・介護施設などです。
自分で、創業融資を申し込んで、一度、断られてしまうと
半年以上は、申し込みができません。
その間、売上がある程度たつなど、資金繰りのめどが立たないと
運転資金にゆとりがなくなってしまいます。
創業計画書の作成～融資サポートには、融資実行の可能性を高めることで
こうして、失われる時間を減らすというメリットがあります。
創業計画書の作成～融資サポートでは
サポートを受けるタイミングがかなり重要です。
初めて確定申告を終えて、赤字だから運転資金を借りるため融資を…
というのは、創業計画書の作成～融資サポートのタイミングとしては、やや、手遅れです。
創業計画書の作成～融資サポートは、創業直前がベストです。
というのも、創業融資は、創業直後の数か月くらいがもっとも
お金を借りやすいからです。
創業直前であれば、確定申告のような実績の数字ではなく
創業計画書に書く、計画の数字です。
もっとも、創業計画の数字といっても、一定の根拠が必要ですが
創業計画の数字の場合、実際、事業をしてみて、思っていたより
売上が伸びなかったといったような実績値が反映されにくいため
数字を示しやすいです。
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