会社設立後に
税理士事務所と
契約した場合に
何を用意したらいいんでしょうか？
目次
会社設立後用意するもの・登記簿と定款
会社設立後用意するもの・賃金台帳他
会社設立後用意するもの・まとめ
会社設立をすると
履歴事項全部証明書（登記簿）
と定款が
手元にあると思います。
これらは
会社設立後に
税理士と契約した場合
税理士が作成する
法人設立届出書等に
必要なものです。
登記簿には
商号や本店所在地
会社設立年月日
資本金など
会社の基本情報が書かれ
定款とともにその写しを
税務署や
都税事務所等に
税理士が
提出することとなります。
定款には
会社の事業年度が
何月から何月までと
書かれているので
決算までの
節税対策などを立てたり
会社の法人税等の
申告月を確認するうえで
重要です。
会社設立後に
税理士と契約する際は
登記簿と定款は
必須といっていいでしょう。
会社設立後に
税理士事務所と契約し
用意するものは
登記簿と定款以外には
創業融資関係の書類や
帳簿書類です。
創業融資関係の書類は
創業計画書が主なものです。
創業融資を
税理士のアドバイスのもと
受けない場合
創業融資関係の書類は
必須ではありません。
帳簿書類も
会社設立時から
自計化する場合は
税理士に見せる必要は
ありません。
会社設立時に
税理士に記帳代行を
依頼する場合
・領収書等
・通帳のデータ
・賃金台帳
などが必要です。
発生主義をとる場合は
請求書なども必要です。
会社設立後に
税理士と契約するうえで
用意するものは
これら以外には
法人口座の通帳や
役員の所得税申告書など
税理士事務所によって
さまざまですが
登記簿と定款は
設立手続きだけではなく
会社設立１年目の
税務申告に欠かせません。
会社設立後は
登記簿と定款を必須とし
このほか
何が必要か
個別に確認するといいでしょう。
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