会社設立時は
資金借り入れしやすいです。
ただし、いくら
会社設立の際に
資金の借り入れがしやすいと
言っても
事前の情報収集は、大切です。
目次
・会社設立の資本金と資金借り入れ
・会社設立の資金借り入れの対象
・会社設立の資金借り入れまでの期間
・会社設立の資金借り入れの時期
・会社設立の資金借り入れの返済法
・会社設立の資金借り入れのメリット
・会社設立の資金借り入れをパスするには
会社設立の際に
払い込む資本金は
出資者から集めた元手であり
返済義務はありません。
これに対し
会社設立の際に
借り入れた資金は
借り入れた以上
返済義務があります。
資本金は1円でもいいこと
になっていますが
資金借り入れをする場合
資本金の2倍~3倍が
限度となることが多く
300万円を借り入れをしようと
思ったら
会社設立の際に
100万円くらいは
資本金を用意する必要があります。
これまで
会社設立の際に資金借り入れを
しようとする方を多く見てきましたが
まとまった資金借り入れをするなら
資本金は、100万円くらいないと
難しいと思います。
ちなみに資本金が多いほうが
会社設立時の資金借り入れに
有利だとしても
資金借り入れの直前に
資本金と称し
誰かから一時的に借りて
返すと見せ金となり
金融機関の印象を悪くします。
公庫の創業融資は
一部の業種を除き
ほとんどの会社が利用できます。
個人と会社も問いません。
会社設立の際の
資金借り入れの対象は
商品仕入れなどの
運転資金と
工場や車両などの
設備資金に大別されます。
公庫では
会社設立をするための
資本金や
増資のための出資金は
融資の対象としていません。
会社設立の資金の借り入れ先は
日本政策金融公庫か
地方自治体の制度融資に
大別されますが
日本政策金融公庫の場合
資金の借り入れの申し込みから
3週間程度で
融資が実行されます。
制度融資の場合
自治体、金融機関、保証協会
と窓口が3つあり
審査に時間がかかります。
会社設立時の
資金の借り入れまでは
数か月くらいかかります。
もっともその分
金利が公庫より
低くなることが多く
制度融資だと
不利というわけでは
ありません。
会社設立の際に
資金借り入れをするなら
設立直後がベストです。
よくあるのが
会社設立の際に
資金借り入れをせず
会社設立後、半年経って
資金借り入れをしたりする
ケースです。
このようなときは
資金借り入れをしたくても
会社が赤字で
融資が難しくなることが
あります。
会社設立の直後に
資金借り入れをするのであれば
会社の実績ではなく
創業計画で審査が進むので
こうした事態を
防ぐことにつながります。
そのため
会社設立で資金借り入れを
するのなら
会社設立前に
専門家等と相談し
創業計画を練っておく
必要があります。
会社設立の際の
資金の借り入れの
返済方法としては
長期に渡り
分割で返済できます。
公庫では
運転資金7年
設備資金20年としていますが
実際は
5年くらいとなることが
多いようです。
会社設立の際に
資金の借り入れをする際は
借り入れした資金を
5年で返せそうか
試算するといいでしょう。
会社設立の際の
資金の借り入れのメリットは
資金の借りやすさや
資金繰りの安定
使い道の広さや
利率の低さなど
さまざまです。
日本政策金融公庫を利用すると
比較的、短期間で
資金の借り入れをすることができ
スピード感も伴います。
会社設立の際に
資金借り入れをする際
知人や家族から
資金の借り入れができれば
苦労しませんが
多くの方は
金融機関から
資金の借入をしています。
会社設立の際に
金融機関から資金の
借り入れをするには
・事業経験
・過去の信用情報
・創業予定地
・資本金
・収支予測
など、さまざまな
項目がチェックされます。
そのなかでも
資本金に対し
希望の資金借り入れ額が
あまりに大きく
それが収支予測と
釣り合わないため
資金の借り入れを
断わられるケースが
多いようです。
会社設立の際に
資金の借り入れを
スムーズに行うには
こうしたことを
総合的に検討する必要があります。
そして
これらを総合的に
検討するには
自分一人では、厳しいです。
過去に会社設立の際に
資金の借り入れをしてきた
方をサポートしてきた
専門家等に相談することで
資金の借り入れの
可能性等を
総合的に検討する必要があります。