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2020.07.27
株式会社・合同会社設立の最低費用

株式会社・合同会社設立の最低費用

株式会社や

合同会社といった

会社設立の際の

最低費用について

まとめてみました。

目次

会社設立の最低費用とは

会社設立費用と電子定款

株式会社設立の最低費用

合同会社設立の最低費用

会社設立費用の会計・税務

会社設立は専門家へ

会社設立の最低費用とは

会社設立の際の

最低費用とは

・定款認証費用

・収入印紙代

・登録免許税

・登記手数料

・定款作成費用

・謄本取得実費

といったところです。

これらは

会社設立の

登記までにかかる

費用をいいます。

一般に

会社設立の

最低費用とは

この設立登記までの

費用を意味し

設立登記から

営業活動を

開始するまでの

通信費

消耗品費

HP制作費用

公共料金などは

開業費となります。

会社設立費用と電子定款

会社設立の際に

作成される定款の原本

(株式会社、合名会社

合資会社、合同会社

相互会社に限る)は

印紙税法により

課税文書とされています。

そのため

収入印紙を

貼付なければなりません。

しかし

当該原本を

電子文書で

作成した場合

同法による文書には

該当しません。

電子定款により

会社を設立すれば

会社設立費用のうち

収入印紙代4万円

が節税となります。

2004年3月1日より

紙で作成した

定款だけでなく

電子(PDFなど)で

作成した定款でも

認証を受けられる

ようになりました。

ただし

自分で電子定款を

作成するとなると

PDF作成ソフトや

カードリーダーを

取り揃えるだけで

数万円はかかりますし

これらの機材を

きんと使いこなす手間も

かかるなど

紙の定款で作成した

場合とあまり

変わりません。

下記に

株式会社設立の最低費用

合同会社設立の最低費用

とそれぞれ

紙の定款の場合と

電子定款の場合の

二つを併記しますが

会社設立を

自分で行うと

電子定款の場合も

必要な機材を

含めると

紙の定款と

会社設立の費用は

ほとんど

変わらないことに

なりますし

会社設立を

司法書士等の

専門家に依頼すると

多くが電子定款となり

紙の定款の

設立費用は

ほとんど意味を

なさないことになります。

株式会社設立の最低費用

費用詳細   紙の定款 電子定款
定款認証 公証役場の
定款認証手数料・
定款謄本代
52,000円 52,000円
  収入印紙代 40,000円 0円
会社設立
登記申請
登録免許税 150,000円 150,000円
最低費用   242,000円 202,000円

上記は

株式会社設立を

自分でした場合の

最低費用です。

電子定款の

必要な機材の

費用は含まれません。

会社設立を

専門家に

依頼した場合の

最低費用は

上記の

電子定款の費用に

・登記手数料

・定款作成費用

・謄本取得実費

などが加わり

株式会社の

設立の最低費用は

専門家にも

よりますが

おおむね

25万円~

となることが

多いです。

合同会社設立の最低費用

費用詳細   紙の定款 電子定款
定款認証 公証役場の
定款認証手数料・
定款謄本代
なし なし
  収入印紙代 40,000円 0円
会社設立
登記申請
登録免許税 60,000円 60,000円
最低費用  

100,000円

60,000円

上記は

合同会社設立を

自分でした場合の

最低費用です。

電子定款の

必要な機材の

費用は含まれません。

会社設立を

専門家に

依頼した場合の

最低費用は

上記の

電子定款の費用に

・登記手数料

・定款作成費用

・謄本取得実費

などが加わり

合同会社の

設立の最低費用は

専門家にも

よりますが

おおむね

12万円~

となることが

多いです。

会社設立費用の会計・税務

会社設立の

最低費用は

自分でやっても

専門家に依頼しても

そう変わらない

と考えますが

会社設立の

最低費用は

創立費として

開業費とならび

会社の繰延資産

となり

税法上の

任意償却となります。

任意償却とは

好きな

タイミングです。

経営状況を

見ながら

損益を管理できます。

会社設立は専門家へ

会社設立の

最低費用は

自分で

電子定款を作成しても

必要な機材などを

新たに買う場合

専門家へ依頼するのと

そう変わりません。

ただ

最低費用が

変わらない場合も

あるとしても

会社設立の際に

専門家へ

設立手続きを

依頼すれば

自分の時間を

浮かせることに

つながりますし

何より

正確さが期待できます。

ただし

会社設立の

最低費用を浮かせるため

税理士が

会社設立の手数料を

負担するケースが

ありますが

この場合

税務顧問とセット

といった条件付きで

あることが

多いので

注意が必要です。

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