一人社長の節税をシンプルにしたコラムです。
一人社長の節税は
設立3ヶ月が勝負です。
会社設立から3ヵ月以内に役員報酬を決めないと
否認されますし、会社設立2年目も期首から3ヶ月以内に
役員報酬の増減を決める必要があるからです。
要するに一人社長の節税は、毎年、3ヵ月以内が勝負です。
目次
・一人社長の節税をシンプルに
・一人社長の節税のカギ
・一人社長の節税と役員報酬→所得税、法人税
・一人社長の節税の相談相手
・一人社長の節税をシンプルに
一人社長の節税というとき
一人社長が使う会社の経費を増やし、法人税を節税する。
一人社長の所得控除を使い、所得税を節税する。
要するに、お金を支出することです。
こうしたシンプルな考えは、会社の経営上問題があるとしても
一人社長が法人税を節税したいのなら
一人社長の役員報酬を増やす。
一人社長が所得税を節税したいのなら
ふるさと納税をしたり、小規模企業共済に入る。
といった具合に、一人社長の選択肢を広げます。
細かいことは、税理士に聞けば、答えてくれます。
一人社長の節税をシンプルにとらえると
お金を出す。
どこにいくら出すか、税理士に相談する。
これで、一人社長の節税はほぼ解決します。
・一人社長の節税のカギ
一人社長の節税のカギは、自身の役員報酬です。
役員報酬の設定は、法人税や所得税、消費税や
社会保険料、はたまた、創業融資や税務調査と
あらゆる項目に、かかってきます。
役員報酬の設定は、毎年、見直せるだけに
一人社長の税金を左右します。
税金のことで、あまりごちゃごちゃ考えたくない
一人社長の場合、毎年一回、自分の役員報酬を見直すだけでも
節税について、考えることに
つながります。
・一人社長の節税と役員報酬→所得税、法人税
一人社長の役員報酬を増やすと
法人税は、節税となり
所得税は、増えます。
一人社長の役員報酬を減らすと
法人税は増え、所得税は、節税となります。
会社の場合、繰越欠損金もあり
一人社長の役員報酬を減らして
単年度の法人の所得が出ても
相殺すると
法人税が０になることもあるので
ここまで、単純化するのは問題ですが
一人社長の節税について、考えるとき
こうした法人税と所得税の綱引きを常に念頭に置くと
いいでしょう。
・一人社長の節税の相談相手
一人社長の節税では、上記以外に消費税の特定期間や
社会保険料の未払計上などなど
様々なやり方が、ありますが、これらのすべてを検証するのが
このコラムの目的ではありません。
一人社長の節税というとき
ネット等からさまざまな節税手段に関する情報を
入手できたとしても
それが本当に健全な節税手段かどうかは
専門家である税理士と相談したほうが
いいでしょう。
一人社長が節税できるかどうかは
一人で悩まないことも重要です。
