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2020.01.17
一人合同会社の設立で本当に税理士は必要か?

一人合同会社の設立で本当に税理士は必要か?

一人で合同会社を設立すれば

税理士がいなくてもなんとか

やっていけるんじゃないか・・・

目次

・一人合同会社の魅力について

・一人合同会社と経理

・一人合同会社と税理士

・一人合同会社と格安税理士

・一人合同会社の魅力について

一人で創業すると

時間にしばられませんし

開業資金も少額ですみ、失敗のリスクも減らせます。

この点は個人も合同会社も同じですが

合同会社の場合

司法書士に登記を依頼しても

株式会社が25万円くらいの設立費用なのに

15万円くらいで合同会社を設立できます。

株式会社の設立まで1~2ヵ月かかるのに対し

合同会社の設立までは

2週間くらいと短いです。

合同会社の場合

株式会社の取締役の任期が原則2年、最長10年なのに

任期に制限がないことから

任期が切れるたびに登記をし

登録免許税を払う必要もありません。

一人合同会社の魅力とは

もともとの一人創業のメリットを活かしつつ

合同会社の設立コストや運営の負担を

抑えられるという点です。

このように魅力的な一人合同会社は

若者だけではなく

外国人の方でも設立が増えています。

一人合同会社は、これだけ魅力があるのですから

税理士が必要ないと考えるのも

やむを得ませんが

本当にそうでしょうか?

1分でわかる|500万円未満の一人創業のメリット・デメリット

・一人合同会社と経理

一人合同会社の経理は

簡単と言えば簡単です。

弥生やフリーソフト、クラウド会計などで

試算表らしいものは簡単に作れます。

一人合同会社の多くは

取引の数も少なく

複雑な仕訳をする必要もないからです。

ただ

これら市販の会計ソフトを使うと

預金取引も面倒だから現金で・・・

とやりがちです。

そうなると現金が過大な決算書ができてしまい

使途不明金が多いと見なされ

いざとうとき、金融機関から

お金が借りづらくなることがあります。

また、一人合同会社とは言え

法人の場合は、社会保険が強制加入です。

社会保険は労使折半し

毎月の給与から差し引いてゆきます。

一人合同会社とは言え

賃金台帳は毎月つけておく必要があります。

賃金台帳を毎月つけておかないと

年末調整で源泉徴収税額が正確に計算できず

不必要に高い税金を負担しかねません。

こうした一人合同会社の

経理に関する相談ができる

身近な相談相手は、税理士です。

・一人合同会社と税理士

一人合同会社であっても

決算に税理士は必要です。

一人合同会社が決算時に作成する主な書類は

消費税の申告をしない場合だけでも

下記のようにたくさんあります。

・法人税確定申告書

・地方法人税確定申告書

・道府県民税、事業税、地方法人特別税の確定申告書

・市町村民税の確定申告書

・貸借対照表

・損益計算書

・社員資本等変動計算書

・勘定科目内訳明細書

・事業概況書

また一人合同会社であっても

年末調整の際には

・給与支払報告書

・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

を基本的には提出しますし

場合によっては一人合同会社であっても

・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

・不動産の使用料等の支払調書

・償却資産申告書

・種類別明細書

なども提出しなければなりません。

一人合同会社であっても

税務署や県税事務所、市役所に提出する書類は

少なくとも10数種類は存在します。

これらを適切に処理するには

一人合同会社であっても税理士のサポートが

あったほうがいいでしょう。

これらは提出期限が定められており

決算書は金融機関や入国管理局でも

提出を求められることがあります。

外国人の方でも一人合同会社を作るかたがいますが

そうした方の場合

日本の税理士に依頼して

これらの書類を作成してもらうといいでしょう。

・一人合同会社と格安税理士

一人合同会社に税理士が必要な理由としては

提出書類の多さ以外にも

増資や役員変更、本店の異動

合同会社から株式会社への組織変更

融資や節税といった

合同会社の運営の際の様々な問題について

相談できる点です。

とはいうものの

一人合同会社で取引の数が少なく

給与計算も楽にできる場合は

税理士に依頼するとしても

安いに越したことはないでしょう。

高額な税理士費用を払ってまで

合同会社の運営をするほどの

ボリュームが一人合同会社でないのであれば

格安な税理士について検討するといいかもしれません。

徹底解説:格安な税理士とは?

 

 

 

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