一人社長が決算書を自分で作成する場合のチェックリストです。
一人決算がしんどい場合は、迷わず、税理士を使ってください。
目次
一人社長の決算とネット上の決算チェックリストについて
一人社長の決算チェック①基本事項
一人社長の決算チェック②決算の内容
一人社長の決算チェック③消費税
一人社長の決算チェック④法人税
一人社長の決算チェック⑤地方税
一人決算がしんどい場合
一人社長の決算とネット上の決算チェックリストについて
一人社長の決算について、自分で法人税等の申告書をつくってみたものの
正確なものかどうか、不安を感じる方もいると思います。
このコラムでは、そうした方向けに、一人社長の決算でも、最低限、確認が必要なものを
厳選しています。
とはいうものの、税理士から見て、「これは、最低限、知っていて当然の会計、税務の知識だ。」と思っても
多くの一人社長にとっては、ハードルが高く、何を言っているか、よくわからないことだったりします。
一人社長の決算といっても、自分で決算書類をつくって、無料のネット記事でチェックして
スムーズにことが運ぶほど、甘くはないのが、実情です。
このコラムの目的としては
実は、こうした無料のネット記事で、一人社長が決算書を確認するのは、とても難しいのだ
ということをお伝えすることです。
一人社長の決算チェック①基本事項
一人社長が、自分で決算するにしても
・納税地・整理番号や法人番号・中間納付・青色申告の有無
といったことは、確認しましょう。
これらの情報は、税務署等から申告書の送付があれば書かれています。
また、法人税の申告には、納税方法の確認も必要です。
クレジットカード納税やインターネットバンキング納税なども最近は、増えてきました。
決算では、申告期限と納期限は、同じです。
一人社長の決算チェック②決算の内容
一人社長が自分で決算する場合、決算の内容次第で融資の査定にも
響くので注意しましょう。決算の内容としては
・収益に重複等がない・経費に不正がない・現金残高が過大でない
・預貯金の残高合わせ・売掛金、固定資産の照合
・買掛金、未払金の照合・源泉税などの預り金の照合
・新設法人は設立費用の計上・注記の作成
といったことをチェックしましょう。
一人社長で決算を組む場合、貸借対照表の作成がポイントです。
損益計算書は収益と経費を合算すればいいので複式簿記の知識は、要りませんが
貸借対照表は、資産と負債の残高を正確に合わせる必要があり
複式簿記による帳簿作成が不可欠です。
一人社長とはいえ、貸借対照表の作成には、預金の残高や減価償却の台帳などと
照合してゆく作業は必要です。なお、現金が100万円を超えたり、一人社長への貸付が過大だと
銀行からの印象が悪くなります。
とりわけ、売上の計上漏れや生活費を経費に入れるといったことは、避けてください。
売上に関しては、請求書などから計上する時期と入金の時期がずれることもあります。
請求と入金が同じ月ではない場合は、請求した月に売上を計上します。
一人社長の決算チェック③消費税
一人社長が、自分で決算する場合、消費税の申告では
・原則課税か簡易課税か・科目ごとの消費税集計・課税売上割合
・簡易課税の場合、事業区分・軽減税率・税込経理か税抜き経理か
・簡易課税選択届等の検討
といったことが必要です。
消費税の計算ですが、一人社長だと食品の軽減税率を
分けるのがしんどいと思われます。
簡易課税なら、そうでもありませんが、原則課税だとコンビニや
売店などのレシートごとに食品の軽減税率をチェックする必要があり
一人社長の事務負担は以前より増したと思います。
一人社長の決算チェック④法人税
一人社長が、自分で決算する場合、法人税の別表では以下の点のチェックが必要です。
・別表１ 納税地／整理番号／中間納付青色申告の有無／決算確定日／事業年度など
新設法人の場合、登記簿から設立日を事業年度開始の日とし定款から事業年度終了日を別表１に転記します。
・別表４
損益計算書の利益と別表４の最上段が一致
・別表５
別表５（１）の繰越損益金と損益計算書の利益が一致
・別表７
青色欠損金があれば、翌期以降、繰越控除
・別表10（６）
倒産防止共済で使用
・別表14
損益計算書の寄付金と一致
・別表15
損益計算書の交際費と一致
・別表16
減価償却資産や創立費、開業費がある場合使用
一人社長の決算チェック⑤地方税
一人社長が、自分で決算する場合、自治体からの送付物に目を通し
中間納付税額などを確認します。
自治体によっては、ぐんま緑の県民税など、独自の税目があるので
注意しましょう。
一人社長で、新設法人の場合、均等割の算定月数のチェックは必須です。
一人決算がしんどい場合
ここまで、読んでみて、正直、何を言いたいか、よくわからなかったと思います。
その原因の一つとして、このコラムの伝え方が、図解などを用いなかったことや
いきなり、別表１とか、別表７とか、唐突に持ち出してきた点などもあげられます。
こうした点は、今後、ホームページの更新などを通じて、解消してゆきたい点ですが
ここまであげた決算のチェック項目は、まだまだ概要の域を出ません。
法人税の決算では、所得税の白色申告などと異なり、決算書と申告書、内訳書、概況書などの
数字と数字を照合してゆくという地道な作業が必要です。
こうした決算の作業には、会計と税法の総合的な知識が求められる
だけではなく、金融機関が決算書をどう評価するか
といった視点も必要です。
こうした目線で、決算を組むには一人でやるのは、しんどいときがあると思います。
そんなときは、ぜひとも当税理士事務所にご相談ください。
