起業1年目は
赤字でも仕方ないのか
起業1年目は
赤字になると
不安なのか
日本政策金融公庫の
調査結果から
数字を
追いかけてみます。
目次
・起業1年目の不安
・起業1年目の赤字要因
・起業1年目の赤字対策
日本政策金融公庫
の総合研究所の
「2019年度起業
と起業意識に
関する調査」
によると
起業に失敗した
ときのリスクとして
1位 事業に投下した
資金を失うこと
2位 借金や個人保証を
抱えること
3位 安定した収入を
失うこと
と起業して
赤字になったら
起こりうることが
あげられています。
起業1年目は
赤字になるか
どうか不安な
ひとが多く
それが
起業を思い
とどまらせる
要因にもなっています。
起業1年目は
とにかく
お金が出てゆきます。
会社設立をすると
設立費用だけで
最低でも
12万円～25万円
赤字でも
均等割の負担で
最低でも
7万円程度
税理士費用だけで
最低でも
10万円～30万円
はかかります。
個人事業主でも
起業1年目は
家賃
光熱費
ガソリン代
仕入代
人件費
などの固定費が
かさみます。
これに加え
起業1年目は
顧客・販路の
開拓に苦労するためか
収益が
上がりづらいです。
日本政策金融公庫の
2019年の
新規開業実態調査
でも
開業時に苦労した
ことのトップは
顧客・販路の開拓
となっています。
要するに
起業1年目の赤字の
要因としては
思ったより
支出がでるが
売上の確保が
難しい点が
あげられます。
こうした
起業1年目の赤字
にどう対処するか
と言えば
日本政策金融公庫の
創業融資を利用し
起業のための
資金を潤沢に
確保することが
あげられます。
起業にあたり
資金が潤沢なら
仕入・売上を
増やし利益を
確保できますし
売上があがるまで
に必要な
人件費などを
払いつづける
こともできます。
日本政策金融公庫の
2019年の
新規開業実態調査
でも
創業融資を利用した
方は
起業1年目から
6割が黒字基調となり
4割が赤字基調と
なっています。
また
起業1年目で
日本政策金融公庫の
創業融資を利用し
きちんと
返済していれば
銀行や信用金庫など
からも
融資が利用しやすく
なります。
そうすることで
起業1年目から
赤字基調を減らし
黒字基調に
のせることができます。
理想は
起業1年目から
自己資金を
豊富に用意すること
ですが
日本政策金融公庫
の総合研究所の
「2019年度起業
と起業意識に
関する調査」
によると
まだ起業していない
理由として
自己資金不足が
トップです。
このことからも
現実問題として
起業1年目から
起業に必要な
資金を自分で
十分に用意するのは
ハードルが
高いと言えます。
起業1年目から
赤字を防ぐには
創業融資が
安全かと思います。
なお
起業1年目は
事業資金の調達
に関する支援も
求める方は多いです。
こうした
起業1年目の
資金の相談は
税理士等に
するといいでしょう。
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