会社設立を
するとたしかに
信用力が増しますが
公庫の創業融資では
個人に比べ
有利にはなりません。
目次
・会社設立と信用力
・会社設立と創業融資
会社設立をすると
信用力が増えると
言われています。
最近では
合同会社も増えており
今後は
合同会社の信用力も
高まるでしょう。
会社設立の際は
会社の設立登記を
行います。
会社の設立登記が
行われると
会社の商号や
本店所在地などが
登記簿謄本により
公的に存在することが
証明されるため
取引における
信用力が増します。
取引先のなかには
会社ではないと
取引をしない
ところも
あります。
会社の場合は
登記により
公的に存在が
証明できることもあり
個人に比べ
信用力が
高いと言えます。
会社の場合
白色申告でも
法人税の申告の際に
貸借対照表
を作る必要がありますが
個人の場合
白色申告だと
貸借対照表は
ほとんど作らない
ことなどからも
会社のほうが
個人に比べ
財産管理が
行き届いていると
一般的には
考えられます。
こうした
計数管理の差から
会社は
金融機関に
信用力があると
思われています。
会社の場合
社会保険の
強制加入など
個人に比べ
従業員の福利厚生が
充実している側面も
あることから
人材の確保も
しやすいです。
2006年5月の
会社法施行以降
合同会社の数は
右肩上がりです。
アップル
アマゾン
西友といった
有名会社も
合同会社を
設立している
ことからも
依然、株式会社の
ほうが信用力がある
とはいえ
いずれ合同会社も
信用力を増して
くるでしょう。
会社設立をすると
たしかに
個人に比べ
信用力は
増しますが
日本政策金融公庫の
創業融資の場合は
必ずしも
そうではありません。
日本政策金融公庫の
創業融資の
申込みで
個人と会社の
違いがあるとすれば
法人で申し込む際には
履歴事項全部証明書
または登記簿謄本
が必要になる
くらいです。
また
日本政策金融公庫は
事業資金(店舗、機械
などの設備資金
人件費や仕入など
の運転資金)を
融資する機関
ですので
資本金の
払い込みに使う資金
については
融資の対象外
となります。
会社設立の際の
創業融資は
会社設立登記後
の法人が
対象となります。
日本政策金融公庫の
創業融資を
受ける際に
会社のほうが
信用力があると
思うかたも
いるようですが
そうではないことは
公庫利用のＱ＆Ａ
にはっきりと
書かれています。
会社設立の
信用力が
活かされるのは
創業融資
以外の場と
言えるでしょう。
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