税理士は
月額1万円の
顧問料で
どこまで
やってくれる?
という質問を
よくいただきます。
以下
個人的見解です。
目次
どこまでやってくれる?
①記帳代行
どこまでやってくれる?
②税務相談
どこまでやってくれる?
③仕訳チェック
どこまでやってくれる?
④その他
どこまでやってくれる?
まとめ
月額1万円の
顧問料だと
記帳は
自分でやるように言う
税理士さんも
いるようですが
税理士事務所
のなかには
月額1万円からでも
記帳代行まで
やるところも
あります。
そもそも
記帳代行を
するかどうか
記帳代行を
するとしても
月額1万円で
記帳代行まで
できる
ボリュームかどうか
といった
こともその際
勘案されることが
あります。
所得税や
法人税、消費税
相続税、贈与税
住民税などの
一般的な
税務相談は
月額1万円の
顧問料でも
多くの税理士が
行うものと
思います。
ただし
組織再編や
相続対策の
スキームなど
の高度な税務相談は
別途料金が
かかるものと
思います。
会計データの
入力は
自社で行う会社でも
仕訳のチェックは
税理士に依頼する
ところもあります。
その場合
月額1万円の
顧問料には
仕訳のチェックも
含まれます。
仕訳のチェックとは
・現預金の残高
・売上の計上時期
・科目ごとの消費税
など
様々な
項目に及びます。
なお
これらの仕訳のうち
決算までに
修正されないものは
決算時に
修正仕訳の
一覧を
税理士事務所から
送ることに
なります。
月額1万円の
顧問料で
その他に
できることとして
・商号や納税地に
異動があった場合の
届出の提出
・消費税の簡易課税
制度選択届出書の提出
・銀行提出用の
試算表の作成
・持続化給付金の
必要書類の確認
・個人事業主が
法人成りする際の
会社設立の相談
・節税対策
などがあります。
なかでも
よくあるのが
過去の決算書類の
再送です。
税理士事務所では
決算が終わるたびに
決算書類を
お客様に送っていますが
これをなくす
方がけっこう多いです。
そのたびに
再度
PDFで加工して
送るなどしていますが
これも
月額1万円の
顧問料の範囲に入り
再送のたびに
別途手数料を
取る税理士事務所は
少ないと思います。
月額1万円の
顧問料でも
これらを
一通り
やってくれれば
のちのち
税務調査などが
あっても
それほど
困ることはないと
思います。
税理士が
月額1万円の顧問料で
どこまでやってくれる?
かを問題とする際
注意すべきは
どこまで
正確に
会計税務を
処理できるか
という視点です。